中国の上半期GDPは7.1％増、通期8％成長達成に一歩近づく

中国の今年上半期の主要経済データが出そろった。GDP（国内総生産）の実質成長率は前年同期比7.1％増だった。第1四半期は同6.1％増、第2四半期は同7.9％増で、中国政府が通期の成長目標として掲げる「8％前後」の実現へ一歩近づいた格好だ。

第2四半期の成長率上昇を牽引したのは投資の伸びだ。中国国家統計局によれば、上期GDPでの各部門の寄与度は、投資（固定資産投資と在庫投資）が6.2％、消費が3.8％、純輸出が▲2.9％となった。第1四半期GDPへの寄与度は投資が2.0％、消費が4.3％、純輸出が▲0.2％だった。

来年までに4兆元を投入する景気刺激策を反映して、上期の固定資産投資は前年同期比33.5％も伸び、前年同期の伸び率を7.2ポイント上回った。インフラ投資（電力以外）は57.4％増、とくに上期中に5000キロメートルもの路線建設が行われた鉄道関連は126.5％増という高い伸びで、4兆元の効果をうかがわせる。

投資の寄与率は第2四半期に高まった。第1四半期時点でも、固定資産投資は3割近く伸びていた。にもかかわらず投資の寄与率が低かったのは、在庫投資の減少、つまり在庫調整のインパクトが大きかったためだとみられる。第2四半期にかけて投資の寄与度が大きく伸びたのは、在庫調整が進んだためと考えることが可能だ。

これを裏付けるかのように工業生産も第2四半期に加速している。第2四半期の工業生産は9.1％増となり、第1四半期の5.1％増から大きく伸びた。上期を通じては7.0％増で、そのうちわけは重工業が6.6％増、軽工業が8.2％増だ。昨年10月から5月まで減少を続けていた発電量は6月には5.2％増と大きく持ち直し、上期全体では1.7％減となった。

GDPを発表した中国国家統計局の李暁超・報道官は、積極的な財政政策と金融政策の結果として経済は底打ちしたとの認識を示しつつ、「ある種の企業、地区、グループはおそらくまだ底打ちを感じていないだろう。景気回復のプロセスに不均衡や、不確定要素が存在しているからだ」と留保をつけた。