世界経済の火種再び？　米・中の経済不均衡--ケネス・ロゴフ　ハーバード大学教授

　世界経済が安定化するにつれて、米国と中国が危機前の経済パターンに逆戻りしつつあり、自国だけでなく世界全体が再び危機にさらされそうである。中国政府はドルに代わる新しい国際通貨の必要性を訴え、米国の政治家は“バイアメリカン条項”をもてあそんでいる。だが、中国は依然として巨額の貿易黒字を計上し、米国は借り入れを増やして支出を続けている。

現在、短期的な安定を確保することは確かに魅力的に見える。しかし、米中の貿易関係と債務関係が旧態依然の状況に戻るなら、かつて見られたような持続不可能な状況が再来するのを阻止することは誰もできないだろう。

米国の巨額の借り入れが現在の金融混乱を招いた主因であり、中国は過剰な輸出依存によって成長を実現してきたため、世界需要の急激な落ち込みに対して異常なほど脆弱になっている。

両国の巨額の財政支出による景気刺激策は一時的に危機の深化を阻止する効果はあったが、どこかで方向を転換する必要がある。その際、さらに大きな落ち込みに備えるよりも、成長率を低下させるという形での調整を行うほうが賢明だろう。

現在、米国政府と中国指導部は、方向を転換するための提案を行っている。しかし、両国の本気度はわからない。ガイトナー米財務長官は金融システムの総合的な改革を提案し、中国指導部は中国の社会保障制度や医療保険制度などのセーフティネットの改善に向けて動き始めている。この提案が実行されれば、米中の貿易不均衡を持続可能な水準にまで改善することができるはずである。

米国が金融規制を強化すれば、消費者は今までのように簡単に巨額の住宅ローンを借りたり、クレジットカードを利用したりすることができなくなるだろう。他方、中国のセーフティネットが整備されれば、消費者は医療保険や子供の教育、退職後の生活に備えて貯蓄をしなくて済むようになり、もっと消費を増やすだろう。