温室効果ガス１５％削減の説得力、科学的根拠は置き去り

はたして国際交渉のカギとなるのか--。麻生太郎首相は、２０２０年までの温室効果ガス排出量を、０５年比１５％減（９０年比８％減）とする中期目標を発表した。

この目標は、１２月にデンマークのコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けたもの。同会議では、１３年以降の温室効果ガス削減に向けた国際的枠組み（ポスト京都議定書）が決められる。政府の検討委員会は、会議に向け０５年比４％減から３０％減までの６案を示して検討を重ねてきた。各界の思惑が絡み合う中、最終的に麻生首相が決着に持ち込んだ格好だ。

議論の出発点が不一致

今回の発表を受けて、環境省や環境団体と経済界との間では評価が二分した。

環境団体側からは「政府の目標は甘い」（ＮＰＯ法人「環境文明２１」の加藤三郎共同代表）という声が多い。その根拠には科学的合理性がある。

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、深刻な温暖化の被害を防ぐために、５０年までに世界全体のガス排出量の少なくとも５０％削減が必要とする報告を出した。２０年までの中期目標においても先進国全体で２５～４０％の削減が必要というシナリオを描き、ＥＵはそれを受けて９０年比２０～３０％削減する方針を決定。加藤氏は「ＩＰＣＣ報告は科学的な調査であり、日本もＥＵと同程度の削減率が必要」と指摘する。

だが、日本経済団体連合会（経団連）の見方は異なる。経団連の岩間芳仁環境本部長は、「２５～４０％というシナリオは国際間で合意されたものではない。日本がその数値に合わせると、工場の海外移転など経済の混乱を招きかねない」と懸念する。