東芝、パソコン工場の売却・生産撤退を否定

「検討している事実はない」

 2月16日、東芝 の広報担当者はロイターに対し、中国の杭州工場を売却し、パソコン生産から全面撤退する方向で調整しているとの産経新聞の報道について、検討している事実はない、とコメントした。写真は都内で昨年11月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 16日 ロイター] - 東芝 <6502.T>の広報担当者は16日、ロイターに対し、中国の杭州工場を売却し、パソコン生産から全面撤退する方向で調整しているとの産経新聞の報道について、検討している事実はない、とコメントした。

「事業の収益改善に向けて他社との再編も選択肢として検討をしていることは事実だが、報道にあるような杭州工場を売却し、生産から全面撤退する方向で調整している事実は一切ない」としている。

16日付産経新聞朝刊は、東芝が富士通 <6702.T>とVAIO(長野県安曇野市)とのパソコン事業統合に向けて、中国・浙江省の杭州工場を売却し、生産から全面撤退する方向で調整していることがわかったと報じた。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • カラダとおカネのよもやま話
  • 最新の週刊東洋経済
  • ブックス・レビュー
  • 就職四季報プラスワン
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
電池開発でノーベル化学賞<br>吉野彰氏が示した「危機感」

受賞会見とともに、リチウムイオン電池の開発の歴史と当事者の労苦を振り返る。世界の先頭を走ってきた日本も、今後および次世代型の市場では優位性が脅かされつつある。吉野氏率いる全固体電池開発プロジェクトに巻き返しの期待がかかる。