【産業天気図・スーパー/コンビニ】 値下げ競争で収益が圧迫されスーパーは「雨」、コンビニはタスポ効果一巡で「曇り」へ

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 食品スーパーも、昨年までの好調な動きとは一変、大手スーパーの低価格競争の影響を受け、厳しい戦いを強いられている。大半の食品スーパーが、3月、4月と既存店が前年同月比を下回った。5月は首都圏を中心に持ち直したスーパーも出始めたが、地方を中心に依然、苦戦は続いている。利益を削り低価格で集客を維持しながら、価格以外の魅力をどのように出していくかを模索するという忍耐力勝負となっている。

一方、コンビニ業界は年間を通して曇り空が広がりそう。昨年業績を押し上げたタスポ効果も今年6月で一巡し、各社は7月の既存店売上高に注目している。下期の既存店は前年を下回る可能性が高い。既存店を下支えすべく、小ぶりの弁当やパスタと同時購買を狙ったサラダや総菜など、各社とも「買い合わせ」をテーマに商品開発を進めているのが特徴だ。実勢価格に合わせて生活必需品を値下げするなど、低価格化への対応も求められるだろう。

また、今年5月にはローソン<2651>によるエーエム・ピーエム・ジャパン<未上場>買収が破談となった。ローソンは米国側から突き付けられた「1100店中700店でエーエムピーエムの看板を残す」条件を承諾できなかった。エーエムピーエムはその他の大手コンビニを含め、親会社探しを継続する。ただし、ローソンが拒絶した条件では、ブランド統合を前提とするファミリーマート<8028>や、FC契約の一本化を進めるサークルKサンクス<3337>など、大手による買収は難しい。以前売却を打診したJR東日本やドラッグストアなど、異業種の参入可能性もあるだろう。ローソン主導で進むと思われた業界再編は一転し、先を見通しづらい状況となっている。

(田邉佳介、鈴木良英)

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