建物や機械設備などの有形固定資産に資金を投じる設備投資。この金額が大ければ大きいほど、企業は積極的に事業を拡大していることを示す。賃上げとともに、安倍政権が大手を中心とする企業に促している。
東洋経済オンラインは今月、上場企業の設備投資について「初公開!『設備投資額が大きい』トップ500社」(2月1日)、「10年で設備投資を積み上げたトップ500社」(2月11日)のランキングを公開してきたが、第3弾として10年前から設備投資額を増やした会社の上位300社ランキングをお届けしよう。
小社刊の『会社四季報』(2016年新春号が発売中)で集計したデータのほか、各社の財務諸表から企業が生み出した利益を積み立て、会社内部に蓄積されている利益剰余金も併載した。どんな会社が10年前と比べて、積極的に設備投資をしているのか、財務状況などと併せてご覧いただけるはずだ。
東京建物は一時的な大型開発で2位にランクイン
1位はソフトバンクグループ。日米の携帯電話事業を核にインターネットへ展開しており、ヤフーやスーパーセルなどを傘下に抱える。直近の設備投資額は1兆3548億円で、10年前から1兆2058億円も増えた。10年前はまだ巨額の投資が必要な携帯電話事業に参入しておらず、それを反映した結果となった。
2位の東京建物は同6028億円の増加。東京・日本橋の大型開発で2014年12月期に一時的に投資が膨らんだものの、この前後は年間数百億円レベルとなっている。
上位を見ると、この10年で業績を拡大している傾向が強い企業の姿が目立つ。一方で、東京建物のような不動産系など、一時的に大きく設備投資が必要になるケースでランクインしている会社があることにも目を配りたい。