収益細る農林中金、証券化商品の塩漬けも

世界中の大手金融機関が、巨額の投資損失を穴埋めするために資本調達に奔走する中、身内のＪＡ（農協）、信農連から１・９兆円もの大規模な出資と、劣後ローン拠出でガッチリ支えてもらった農林中央金庫--。

２００７年３月期には米国の証券化商品を中心とするクレジット投資で、単体で３６５６億円の経常利益を上げ、０８年３月期も３５２７億円を稼いだ。だが５月２７日に発表した０９年３月期決算は一転、経常損失６１２７億円、純損失５６７５億円に転落した。

一方で、３月末の自己資本比率は０８年３月末の１２・５５％から１５・６５％にハネ上がった。中核的な自己資本であるＴｉｅｒＩ比率も９・３７％から９・６１％に上昇。今期計上した巨額損失と、３月末の「その他有価証券」の含み損１・５兆円（税効果分除く）を計上しても、それを補う増資の効果があるためだ。

初の生え抜きトップ（農林水産省の天下りでない）河野良雄理事長は決算発表の席上で「系統組織への運用収益や機能の還元」を強調した。

今後、ＪＡから上がってくる３８兆円もの貯金に対し「奨励金」と称するプレミアム金利（利幅は開示していない）を付したうえで、毎年５００億～１０００億円と経常利益は薄いものになる。

含み損は２兆円に拡大

運用資産６０兆円のうち、有価証券の利回りは大幅に低下している。外貨の調達コスト約９兆円は下がっているものの、０９年３月期は有価証券の売却・償却損、与信費用などの損失合計６９５７億円を除いても、経常段階で８３０億円の利益しか上がらなかった計算だ。売却して現金化した資産や新規資金は、安全資産での運用にシフトする方針だから、さらに収益は縮む。

昨年９月末以降には、変動利付国債や、償還蓋然性が高いと監査法人から認められたＡＢＳ（資産担保証券）やＣＬＯ（ローン債務担保証券）の時価評価について、ブローカーの提示する価格から理論価格に変更して９２６９億円も評価損益をカサ上げした。さらに実に１４・４兆円分もの「その他有価証券」を、評価損益の開示が不要な「満期保有目的の債券」に保有区別を変えて塩漬けにしている。

それでも３月末の有価証券全体の含み損は、昨年９月末の１・５７兆円から２兆円に拡大した。農林中金では「時価が下がっただけで、裏付けとなるキャッシュフローは大半が健在。満期まで待てば損が出ずに戻ってくる」と見る。ただ景気の悪化次第では、キャッシュフローが毀損することもありうる。さらに時価が下がれば、追加の減損処理を迫られるリスクがある。農林中金は、まさに正念場を迎えている。

（大崎明子　撮影：今井康一　＝週刊東洋経済）