原油安が環境政策に与える｢負のインパクト｣ 米国では燃費の悪いトラックやSUVが人気

ガソリンスタンドで列をなすドライバーたち。原油価格の下落が、再生可能エネルギーへの転換という課題に大きく立ちはだかる（写真：Monica Almeida/The New York Times）

世界の指導者がパリに集まり、地球温暖化ガスの削減を誓ってから1カ月あまり。再生可能エネルギーへの転換を図るという決意は、早くも試練に立たされている。「犯人」は原油安だ。

ガソリン価格の下落に気をよくして、電気自動車（EV）ではなく、燃費の悪いトラックや多目的スポーツ車（SUV）を選ぶ米国人が増えている。

それでもオバマ政権は、2025年までに新車の燃費を従来の2倍に引き上げることを義務付けた規制を堅持している。中国政府も、グリーン経済推進の手を緩めるつもりはない姿勢を明確にしている。国家発展改革委員会（NDRC）は1月、原油安による石油消費拡大を抑制する新規制を発表し、即日施行した。

再生可能エネルギーとコストの問題

実際、12月に採択された「パリ協定」を維持するためには、各国政府が安い化石燃料の誘惑に負けず、再生可能エネルギー（二酸化炭素排出量ゼロ）の使用を奨励する（または義務付ける）政策を取る必要がある。

しかし、こうした政策は多くの場合、莫大なコストがかかり、政治的にも人気を集めにくい。原油安がここまで進むとなおさらだ。「各国政府にとって、今は、パリでの意思表明が本気だったのかを試すリトマス試験紙だ」と、国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は語る。