自動車業界、急ブレーキ後はしばらく徐行運転が続く《スタンダード＆プアーズの業界展望》

　米国市場は、２００９年の年間販売台数が９７０万台程度になると現時点ではみている。これは２００８年の１，３１０万台から２６％減の水準である。日本の上位メーカー３社（トヨタ、ホンダ、日産）の米国での合計市場シェアは２００８年の１２カ月間と２００９年１−３月期はいずれも３４．８％と、歴史的にもっとも高い水準にある。ハイブリッド車に代表される燃費効率の高さは日本の自動車メーカーの強みであり、北米市場での新車販売を今後も下支えするとみられるが、少なくとも２００９年中は市場低迷から影響を受けることになろう。

　一方、欧州市場での日本の自動車メーカーの販売台数や市場シェアはそれほど大きくない。欧州全域での２００８年の乗用車の新車登録台数は、前年比７．８％減の１，４７０万台だった。日本メーカーのなかでもっとも高いシェアを持つトヨタは、市場シェアを２００７年の５．８％から２００８年には５．５％へ落としている。「スクラップ・インセンティブ」（車齢の高い車から低燃費の新車への買い替えに対する消費者への廃車・代替奨励金制度）を導入したドイツなどでは新車販売が大きく伸びているが、永続的な施策ではないため、２００９年の全体需要は引き続き弱含むとみている。

　かつては北米市場からの収益に大きく依存してきた日本の自動車メーカーだが、近年は新興市場の収益貢献度が急速に上昇した。たとえば、長年にわたり日本の上位３社のなかでもっとも高い北米依存度を示していたホンダでも、日本、北米、欧州の３地域以外からの営業利益が連結営業利益に占める割合は２００６年３月期の１４％、２００７年３月期の１７％から、２００８年３月期には２７％まで上昇した。しかし足もとの自動車市場低迷は世界的に広がっており、振興市場にも先進国市場の落ち込みを補うような勢いはない。