不正会計への道は「善意」で舗装されている まじめな日本企業が陥る「本土決戦」思考

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そして、ここが日本的企業の「たちの悪い」ところなのだが、こうした共同体内の調和を守ろうという行為は、悪意ではなく善意で行われていることである。誰かが私利私欲のために悪意をもってそうしているなら、それを暴けば解決する。しかし、太平洋戦争時に本土決戦を主張した青年将校と同じで、彼らは極めて善意で、まじめに、共同体内の調和を守ろうとしているだけなのだ。そうして被害を拡大させ、決定的なダメージを受けて、ようやく「仕方がない」とポツダム宣言を受け入れるのだ。もっと早く受け入れていれば、あるいは、自分からポツダム宣言を起草していれば、被害はもっと小さなものになることを知っているのに、である。

これは日本人の性(さが)であり、日本の組織が構造的、あるいは歴史的に抱え続けている構造的欠陥である。これはもう宿命ともいっていい。

さて、事態が悪化していて現実的な打開策の見込みも見い出せないのに、そこから撤退する決断を下せずに、ジリジリと被害を拡大させていく組織が次にすることは何か。それは、軍であれば大本営発表であり、企業であれば不正会計や粉飾決算だ。

日本の企業の強みの一つに「すりあわせ」があるが、不正会計や粉飾決算は、実はある意味、「すりあわせ」なのである。

不正会計は日本のお家芸の産物

プリウスなどのハイブリッド自動車は、日本が世界に誇る「ものづくり」の結晶である。そして、日本の「ものづくり」の強さの源泉の一つが「すりあわせ」だ。「スピードの出るエンジンをつくりたい」「でも燃費はよくしたい」というように、「あれもこれも」の欲求を、根気よくすりあわせていくことで、ハイブリッドエンジンが生まれたのだ。こうした「あれもこれも」という「すりあわせ」は、日本企業の共同体としての特性、つまり、団結力、連続性、あうんの呼吸でものごとが動いていくことの、なせる技である。

一方で、こうした共同体としての特性や「すりあわせ」は、ものづくりにおいてはプラスになるものの、経営においては必ずしもそうではない。

たとえば今のシャープにとっての液晶事業は、撤退「する」か「しない」か、つまり「あれかこれか」のどちらかしかない。ところがそんな問題ですら、「あれもこれも」で解決しようとしてしまう日本企業は多い。当然、解決できないから、最後は「あれもこれも」を丸くおさめる方法として、不正会計に行き着いてしまうのである。「撤退したくない」「でも業績はいいことにしたい」という要望を「すりあわせ」た結果が不正会計や粉飾決算なのだ。

日本企業の共同体意識やそこから培われる「すりあわせ」は、日本人にとってこの先も強みとなるが、世の中には、すりあわせてはいけないものもあるのだ。

(構成:長山 清子)

冨山 和彦 経営共創基盤(IGPI)グループ会長

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とやま かずひこ / Kazuhiko Toyama

経営共創基盤(IGPI)グループ会長。1960年東京都生まれ。東京大学法学部卒業、スタンフォード大学MBA、司法試験合格。ボストンコンサルティンググループ、コーポレイトディレクション代表取締役を経て、2003年に産業再生機構設立時に参画しCOOに就任。2007 年の解散後、IGPIを設立。2020年10月より現職。共著に『2025年日本経済再生戦略』などがある。

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