再論・「政府紙幣発行論」批判--政府紙幣の発行益は一時的、短期間で消える

　政府が政府紙幣を日銀から回収することになった場合、発行体に還流した紙幣はまったくの無価値物となるから（これは、社債債券が償還によって発行会社に戻ってきた場合と同じ）、政府が得た政府紙幣の通貨発行益は、回収した額だけ消滅することになる。

また仮に、政府が、還流してきた政府紙幣の保有を日銀に義務づけた場合、政府紙幣は運用益を生まないから、政府紙幣の保有高に応じて日銀の利益が減少することになり、その結果、日銀から政府への納付金が減少する。これは前回の記事でも指摘した。

さて、日銀に還流してきた政府紙幣を日銀が再び市中に流す場合は、通貨発行益の消滅は起こらないように見える。

しかし、紙幣は消耗品である。流通しているうちに必ず消耗する。日銀は消耗した紙幣を再び市中に出すわけにはいかない。この場合には、日銀は消耗した政府紙幣の回収を政府に要求し、政府は応じざるをえない。このように、政府紙幣を市中に流通させれば必ず回収の問題が発生する。

消耗した政府紙幣を政府が日銀から回収する場合、「回収の対価として政府が政府紙幣を発行して日銀に支払えば通貨発行益は消滅しない」という反論が予想される。しかし、そうするとたった一度得た通貨発行益を維持するために、政府は永遠に政府紙幣を発行し続けなければならなくなる。つまり、市中に永遠に政府紙幣が流通し続けることになる。

以上は、前述した２種類の発行方式のうち、どちらを採用した場合でも必ず起こる問題である。

また、政府紙幣は非常時における短期的な政策であるはずだから、全国のＡＴＭや自動販売機が対応することは期待できない。そこで多くの人々は、不便さを理由に政府紙幣を忌避することが予想される。

そうなると、政府紙幣は優先的に預金や納税に回され、日銀への還流のスピードは日銀券を上回ることが予想される。

消滅する政府紙幣の発行益

それでは仮に、政府紙幣を人々が忌避せず、日銀券と同じように市中でのスムーズな流通に成功した場合はどうか。この場合、政府紙幣の発行額だけ日銀券の需要が減少する。なぜなら現金の総量は、日銀が決めるものではなく、企業や家計がキャッシュをどのくらい保有するかという選好の結果として、外生的に決まってくるものだからである。