【産業天気図・建設業】外部環境は引き続き厳しく「雨」続くが、一部では情勢の変化も
| 09年４月～9月 | 09年10月～10年3月 |
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建設業の２００９年度前半の空模様は「雨」、後半も「雨」が続く見通しだ。
マンション市場の急速な落ち込みは、多くの新興デベロッパーの経営を厳しい状態に追い込んでいる。特に、新興勢力の中で比較的大手だった日本綜合地所の倒産（２月５日）は、ゼネコン各社に大きな衝撃を与えた。今後、銀行の融資姿勢によっては、破綻するデベロッパーがさらに出てくる可能性もある。もう一つの悪材料は、民間設備投資の落ち込み。信用リスクの高まりで、ゼネコンのマンション建築請負からのシフト先が工場などの設備投資関連工事だったが、この分野、特に製造業関係が急速に冷え込んでいる。
ただ、ここにきて、これまでとは違った要素も見られるようになってきた。
第１に公共工事。公共投資は国家と地方の財政危機を背景に、これまで縮小が続いてきたが、今後そのトレンドに変化が見られる可能性が大きい。それは、経済対策として公共投資の増加が予想されるからだ。また公共投資ではないが、超大型土木工事として、ＪＲ東海の中央リニア新幹線も、いよいよ動き始めそうな形勢となってきたことも追い風となる可能性がある。
ただ、住宅や設備投資関連が落ち込んでいるため、公共工事の受注競争は激化せざるをえないだろう。もっとも国の工事では、入札に総合評価方式が取り入れられているため、単純な安値競争にはならないことが救いである。
第２に、このところ、マンションの現地説明会の来場者や成約者の数が急速に増えてきていること。この背景には、デベロッパーが販売価格を２～３割と引き下げてきていることがある。価格さえ下がれば、現在の経済情勢下でも需要は存在していることが証明されたわけで、今後、在庫が順調に減少していけば、土地や資材の値下がりを反映した価格での新たな建設計画も再び出てこよう。
第３に、ゼネコン各社、特に準大手以下が選別による受注採算管理や工事の合理化を徹底させてきていること。これに資材価格も下がってきており、各社の完工粗利率は改善を続けている。過去の不採算受注工事もまだ残っているため、この粗利益率の改善は今後も続くもようだ。
とはいえ、外部環境はまだまだ厳しい。「会社四季報」春号では、不採算案件が減ることで清水建設＜１８０３＞や大成建設＜１８０１＞の０９年度の業績はやや回復すると見ているものの、建築需要は依然底ばい状態だ。業界の天気が「雨」から「曇り」に回復する時期は先になるだろう。
（福永 宏）
