関西汽船は高速道路値下げに抗しきれず１株６３円の商船三井のＴＯＢに賛同。ＴＯＢ成立後は上場廃止の可能性大

関西汽船株を３３．６２％保有する筆頭株主の商船三井＜９１０４＞が、３月１８日に関西汽船株のＴＯＢ（株式公開買付）を表明。関西汽船は、即日、賛同意見を表明した。買い付け期間は３月１９日～４月２７日（延長請求がされた場合は５月１日まで）。ＴＯＢ後の商船三井の保有株比率の下限は６６．６７％で上限設定はなし。下限を超えた場合にＴＯＢは成立。成立後に全部取得条項で全株取得。関西汽船は完全子会社化されて上場廃止となる公算がある。

ＴＯＢ価格は１株６３円。プレミアムは３月１７日の終値５９円に対して６．７８％、３月１７日までの過去１カ月間の平均株価６０円に対して５％、過去３カ月間ではわずか１．６１％と低い（平均株価６２円）。過去６カ月間ではマイナス４．５５％と逆プレミアムとなっている（同６６円）。

完全子会社化後は、商船三井の１００％子会社・ダイヤモンドフェリーとの事業統合や経営統合を視野に入れてグループ内再編を目指す。すでに関西汽船とダイヤモンドフェリーは共同運航を実施しコスト削減を図ってきたが、もう一段踏み込むためには関西汽船の完全子会社化が必要と商船三井が判断。これに関西汽船が呼応した。

背景にあるのは、第２次補正予算に盛りこまれた地方高速道路の上限１０００円への料金引き下げ。関西汽船は西日本のフェリー９社で国土交通省に支援を要請。国土交通省は港湾使用料の引き下げに前向きだが、ガソリン代を含めてもなお高速道路のほうが価格競争上圧倒的に優位で、急激な環境変化に単独では対応できない状況に陥っていた。

関西汽船は経営不振が続き、０４年度に商船三井と三井住友銀行に対して第三者割当増資を実施するとともに、三井住友銀行による債務免除を受けていた。０５年１２月期に２０００万円の黒字になったのを例外に、営業利益は９９年１２月期から赤字続き。経常利益、最終利益は９８年１２月期から赤字続きで、商船三井がいつ本格的な経営テコ入れに踏みこむのかが注目されていた。
　
　
（山田　雄一郎）

《東洋経済・最新業績予想》

 （百万円）　 　　売　上　　営業利益   経常利益　 当期利益

連本2008.12　      11,677       -719       -778       -286

連本2009.12予       9,400       -600       -650       -650

連本2010.12予       9,200       -500       -550       -550

連中2008.06　       5,636       -692       -723       -241

連中2009.06予       4,500       -450       -470       -480

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 　　　　　　 　　１株益￥    １株配￥

連本2008.12　        -7.3          0　

連本2009.12予        -9.5          0　

連本2010.12予        -8.0          0　

連中2008.06　        -6.1          0　

連中2009.06予        -7.0          0