さらに悪いことに、他国と比較して、米国はスノーデン氏による暴露が始まってからそうとう強硬な措置を取ってきた。
英国での諜報活動をめぐる社会や議会での議論は、あっても最小限にとどまっている。カナダでも政府が要求するデータに関するいかなる情報も、企業が公開することは法律で禁じられている。
一方、諜報活動をこれまでより一層活発化している国もある。スノーデン氏による暴露の直後、フランス政府は、軍の緊急予算案に、「商業的」理由も含め、政府によるネットの監視権利を大幅に増加させる法案を忍び込ませた。
今月マグナ・カルタが800周年を迎えることや、スノーデン氏の暴露がきっかけとなり、プライバシーや言論の自由などを保障する、それぞれの国に適応したネットの「権利宣言」を打ち出そうという新たな動きが起こっている。ブラジルのルセフ大統領が昨年9月に行った国連演説は多くの共感を呼び、そこで推進したマルコ・シヴィル法によって、ブラジルはこの論争の最前線に立つこととなった。
が、この法案にはネット会社が自社サーバーをブラジルに置くことを義務づける条項が盛り込まれていた。うわさによれば、これは米国の諜報機関の執拗な目から情報を保護するのが目的で、その一方でブラジルの警察やセキュリティ機関にはこれらのデータへのアクセスを容易にしているという。幸いブラジル議会は最終的にマルコ・シヴィル法案からこの条項を外し、法案は4月に採択された。
新たなプライバシー危機
しかし、ほかの国の政府もデータの現地化を義務づける似たような法律の制定をちらつかせている。このような法律は、オープンで相互につながったネットの基本原則に反するだけでなく、新たなプライバシーの危機をも生み出す。さらに、民間企業の所有する個人データへの政府のアクセスを制限するという、基本的な問題解決にもならない。
1年前スノーデン氏は、政府による個人情報の甚だしい侵害行為を世界に暴露した。本当に必要な改革を公正に進めるよう政府に求めていくのはハイテク産業、市民団体、そして一般大衆の役目である。それによってのみ、ネットは自由の恩恵を与えることができるのである。
