「繰延税金資産」のルール変更、企業に甘く?

安易に回収可能性が高くなる恐れも

様子が変わってくるのは次からだ。

3号(業績が不安定であり、期末における将来減算一時差異を十分に上回るほど、課税所得がない会社等)――すなわち大赤字になっていないが、黒字と赤字をいったりきたりしている会社だ。

4号(重要な税務上の繰越欠損金が存在する会社等。ただし、重要な税務上の繰越欠損金が、事業のリストラや法令の改正による非経常的な特別の原因で発生したものであり、それを除けば課税所得を毎期計上している場合)――つまり大赤字を計上した会社。ただしリストラによる巨額赤字は除く。

5号(過去連続して重要な税務上の欠損金を計上している会社等)――大赤字が続いている会社である。

全額回収可能からゼロまで

東芝の不正会計は投資家からの信頼を一気に損ねた(撮影:尾形文繁)

各号について回収可能性は以下のように見ることになっている。

1号:繰延税金資産の全額を回収可能とみる。

2号:スケジューリング不能な将来減算一時差異以外の全額――すなわち、いつ税メリットを取り込めるか分からない繰延税金以外、ほぼ全額を回収可能とみる。

3号:おおむね5年以内を限度として、回収可能とみる。

4号:1年以内を限度とする。ただし、リストラによる大赤字の場合、3号と同じ。

5号:回収可能性を認めない。

次ページ5年と1年の差は大きい
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 令和の新教養
  • コロナショックの大波紋
  • 越湖信一のスーパーカー列伝
  • コロナショック、企業の針路
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
テレワーク総点検<br>コロナで広がる働き方格差

緊急事態宣言下で当たり前になった「テレワーク」。業種や職種によって実現度合いに大差がつき、この数週間で働き方の格差が広がったといえるでしょう。在宅勤務の課題を総点検し、コロナ後の働き方を考察しました。