韓国でスマホ紛失が年28万件 悲鳴上げる保険業界

昨年５月、世界的なセキュリティ会社であるシマンテックが、興味深く、同時に衝撃的な実験結果を発表した。スマートフォン（スマホ）を拾った人がどのような行動を取るかを調べた実験だ。米国のニューヨークやワシントンＤＣ、サンフランシスコの町中にスマホ５０個を置いておき、拾った人がどうするかを調べた。

５０人のうち４４人は、個人情報と関連するアプリケーションを開き、３５人は個人情報を閲覧した。

３０人は、はソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）や電子メールを調べ、２３人はオンラインバンキングのアプリケーションを実行しようとした。また、３５人は個人写真のアルバムを見た。実験に使われたスマホ５０個のうち半分以上が戻ってこなかった。

今年６月、韓国の江原道春川警察署は「携帯電話の紛失申告が１日平均２５～３０件だった一方、拾得申告は１日１、２件程度」と発表した。拾ったスマホを届ける人は５％にもならないということだ。

昨年末に警察庁が受け付けた携帯電話の紛失届は、２８万件余りに達する。拾得物の届け出が５％程度ならば、２６万～２７万個はどこかに売られたか捨てられたかということになる。スマホの不法取引が日常茶飯事になっているようだ。

スマホ利用者が増え、紛失や盗難事故が急増している。２００９年に約８０万人だったスマホ加入者は、最近には３０００万人を突破した。警察関係者は、「新型、高価格なスマホが出て、紛失や盗難事故が増えている」と言う。