韓国でスマホ紛失が年28万件

悲鳴上げる保険業界

 


昨年5月、世界的なセキュリティ会社であるシマンテックが、興味深く、同時に衝撃的な実験結果を発表した。スマートフォン(スマホ)を拾った人がどのような行動を取るかを調べた実験だ。米国のニューヨークやワシントンDC、サンフランシスコの町中にスマホ50個を置いておき、拾った人がどうするかを調べた。

 

50人のうち44人は、個人情報と関連するアプリケーションを開き、35人は個人情報を閲覧した。

30人は、はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)や電子メールを調べ、23人はオンラインバンキングのアプリケーションを実行しようとした。また、35人は個人写真のアルバムを見た。実験に使われたスマホ50個のうち半分以上が戻ってこなかった。

今年6月、韓国の江原道春川警察署は「携帯電話の紛失申告が1日平均25~30件だった一方、拾得申告は1日1、2件程度」と発表した。拾ったスマホを届ける人は5%にもならないということだ。

昨年末に警察庁が受け付けた携帯電話の紛失届は、28万件余りに達する。拾得物の届け出が5%程度ならば、26万~27万個はどこかに売られたか捨てられたかということになる。スマホの不法取引が日常茶飯事になっているようだ。

スマホ利用者が増え、紛失や盗難事故が急増している。2009年に約80万人だったスマホ加入者は、最近には3000万人を突破した。警察関係者は、「新型、高価格なスマホが出て、紛失や盗難事故が増えている」と言う。

 

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