牛丼“低価格戦争”に終止符、食材価格の値上がりが直撃

　
　牛丼３社の業績が不振だ。食材価格高騰で得意の値下げ戦略が打てない中、２０１２年度の第１四半期決算を終えてみれば全社が減益に沈んでいる。吉野家ホールディングス（１２年３～５月期）は営業利益３億円（前年同期比６５．２％減）、牛丼の既存店前年対比売上高９４．３％。ゼンショーホールディングス（４～６月期）は営業利益２１億円（同５６．８％減）、既存店売上高９３．６％。松屋フーズ（４～６月期）は営業利益１．８億円（同８５．０％減）、既存店売上高９５．３％。いずれも惨憺たる数字だ。

牛丼各社の不振の背景には、食材価格の高騰により、主力の牛丼事業が減益となったことが原因としてあげられる。昨年から上昇しているコメ価格に加えて、足元では米国産牛のバラ肉（ショートプレート）の価格も前年同期比で１．５倍にまでハネ上がっている。食材価格の本格的な上昇は４月から始まっており、第２四半期（吉野家ＨＤは６～８月期、ゼンショーＨＤと松屋フーズは７～９月期）の決算以降、業績を直撃する見通しだ。通期の業績見通しについて、「会社四季報」秋号（９月１４日発売予定）では、各社の牛丼セグメントについて部門減益は避けられず、連結営業利益も下振れするものと予想している。

大手３社だけではない。１０年６月に焼き牛丼で参入した「東京チカラめし」（三光マーケティングフーズ）も、前１２年６月期の通期決算は営業利益１７．５億円（前期比２７．４％減）と大幅な減益に沈んだ。直接の理由は食材費の高騰や、出店費用増に耐えられなかったこと。同社は中間決算時点で「１３年６月期は３００店舗、最低でも２５０店舗はいける」（平林実社長）としていた方針を撤回。前期並みの９０店舗程度の出店にとどめ、さらにはフランチャイジー募集の方針も急きょ決めた。