【産業天気図・証券業（既存大手中心）】サブプライム問題の懸念晴れず、「曇り」予想を踏襲

証券各社の２００７年９月中間決算は、ネット専業含む上場２３社のうち１４社が増収増益だった。一見、業績は堅調だが、先行きには不安材料が横たわっている。いまだくすぶる米国のサブプライムローン（信用力が低い個人向け住宅融資）問題の影響だ。既存大手を中心とする証券業の０７年度後半、０８年度の天気見通しは、前回同様、「曇り」とする。
　日経平均株価は今年２月の中国発世界同時株安後、新年度入りを挟んで上昇。６～７月には１万８０００円台に乗せた。が、サブプライムローンの焦げ付き問題に端を発した世界的な信用収縮が発生。平均株価は一気に１万５０００円台前半まで下落した。
　その後、投資家のリスク許容度が徐々に回復したが、１１月に入り欧米主要金融機関でサブプライム関連の追加損失が相次ぎ明らかになると、再び株価は急落。１１月２１日には年初来安値１万４８３７円まで突っ込んだ。
　足元を見れば、市況は落ち着きを取り戻しつつあるが、証券会社の主要収益源である株式委託手数料収入は弱含みだ。ＩＰＯ（新規株式公開）や増資引き受けなどといった法人業務も低調。サブプライム問題を材料に、株式市場から再び資金が逃避する懸念も払拭されていない。９月中間決算は株手数料の収益依存度が高い４社（マネックス・ビーンズ・ホールディングス＜８６９８＞、カブドットコム証券＜８７０３＞、岩井証券＜８７０７＞、インヴァスト証券＜８７０９＞）が減収減益となったが、これらの企業は下期にかけても業績は冴えないだろう。
　一方で、投資信託や国内外の債券などの金融商品の販売は、個人の金融資産が「貯蓄から投資へ」と向かう中、基本的には増勢が続く。株手数料の落ち込みを、投信や債券などで補う収益構造が確立されつつある証券会社は、来０８年３月期通期も増収増益を保ちそうだ。ただ、サブプライムショックを機に、投信や債券などの購入を手控える投資家も出ている。『会社四季報』０８年新春号（０８年１集）では、証券各社の０８年３月期業績について、基本的に上期よりも下期が弱含むという予想を立てている。０８年１月に上場廃止になる日興コーディアルグループ＜８６０３＞を除く上場２２社のうち、前号比で増額は中国株・投信が好調な東洋証券＜８６１４＞１社のみ、減額は１３社にのぼった。ただ、減益予想は７社のみだった。
　サブプライム問題で直接的な影響を受けた上場証券会社は、野村ホールディングス（ＨＤ）＜８６０４＞のみ。非上場では、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞のみずほ証券の損失が大きかった。米国でサブプライム債権の証券化ビジネスを展開していた野村ＨＤは、総額１４５６億円（０８年３月期は約１０００億円の見込み）の損失計上を余儀なくされた。英国でサブプライム債権を含む証券化商品を組成・販売していたみずほ証券も、現段階の試算で０８年３月期に１３５０億円の損失が発生する見込みだ。
　足元の業況は別として、今後、証券業界の注目点となるのは、銀行グループによる証券業の囲い込みだろう。
　首相の諮問機関である金融審議会は、銀行と証券会社間の業務隔壁（ファイアウォール）を緩和する案を、０７年内にも取りまとめる最終報告に盛り込む見込みだ。現在は禁止されている、同じグループ内の銀行と証券会社による法人顧客の情報の共有化が原則として認められるほか、役職員の兼務も解禁される見通し。金融庁は金融審の方針に沿って、金融商品取引法の改正案を０８年の通常国会に提出する方向で準備を進めている。早ければ０９年にも、ファイアウォール緩和が実現しそうだ。
　この動きをにらんで、すでに大手銀行グループは動きはじめている。
　三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）＜８３１６＞が０６年にＳＭＢＣフレンド証券を、０７年９月には三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（ＭＵＦＧ）＜８３０６＞が三菱ＵＦＪ証券を、それぞれ１００％子会社化した。０８年１月には、国内初の三角合併方式となる株式交換で、日興コーディアルグループ＜８６０３＞が、米シティグループの完全子会社となる。また、ＭＵＦＧは、ネット専業のカブドットコム証券＜８７０３＞への出資比率を０７年４月に４０％超に高めたばかりだが、１２月１９日を期限とするＴＯＢでさらに５０％超にまで持ち株を増やす計画だ。ＭＵＦＧは、ネット専業で独立系の松井証券＜８６２８＞とも資本提携の交渉を続けている。
　一方、０８年１月に予定されていたみずほ証券と新光証券＜８６０６＞の合併は、みずほ証券の巨額損失問題で０８年５月に延期されたが、今後、銀行業と証券業の規制上の垣根が緩和される見通しのなか、大手銀行グループの証券分野への侵攻は強まるばかり。野村ＨＤや、ＳＭＦＧと法人部門の合弁会社を持つ大和証券グループ本社＜８６０１＞が、今後どういう手を打つかが注目される。本格的な業界再編の火種になる可能性もある。
【武政　秀明記者】

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