2016年の大化け株はこの「5大テーマ」だ!

申年は年明け1月から注目イベント続々

マイナンバー銘柄でいえば、たとえば写真専門チェーン最大手のキタムラ(証券コード2719)は、個人番号カードの証明写真需要に備えて全店でプリンタを刷新した。給与計算受託を手掛けるエコミック(3802)は、マイナンバーの収集・管理を代行している。情報インフラ構築とアプリ開発のテクマトリックス(3762)は、マイナンバーに連動して情報セキュリティ製品の需要が増えている。

情報セキュリティ技術に強いラック(3857)は、マイナンバー制度へのサイバー攻撃防衛で地域のシステム開発者と連携する。中小企業向け業務パッケージソフト「奉行シリーズ」を展開するオービックビジネスコンサルタント(4733)は、6700以上の企業からマイナンバーの収集・保管で採用された。生命保険記帳代行や税理士支援を手掛けるエフアンドエム(4771)は、2015年9月から中小企業向けマイナンバー管理システムを投入した。

通信インフラ設備で国内首位のNEC(6701)は、番号と顔の照合ソフトに強みを持つ。凸版印刷子会社のトッパン・フォームズ(7862)はマイナンバーの通知業務や関連機器販売が2016年3月期から業績寄与している。

サイバー用収納ラック等を展開する日本フォームサービス(7869)は、指紋認証付きPC収納ボックスなどの新製品を投入した。独立系SIのシーイーシー(9692)はマイナンバーの民間向け運用業務サービスを開始した。いずれも、制度運用が始まる2016年に実需が出て、業績が膨らむ可能性がありそうだ。

国家戦略特区で「民泊」が始まる

2つ目に挙げられるのは2015年秋以降、にわかに浮上してきたテーマの「民泊」だ。

民泊は民間の空き家や空き部屋に観光客を有料で泊めようとするもの。旅館業法では違法扱いの存在だが、訪日外国人客が急増しているため、都心のホテルは満室。さらに訪日客を増やしたい政府にとってもここでの規制緩和が政策的な要となる。

東京都大田区が国際戦略特区の特例制度を利用して区内で民泊を認める条例案を可決。2016年1月に施行する。1月からは事業者の申請受付を始める計画だ。大阪府も条例改正を済ませており、来春にも運用開始を目指す。一方で、政府は抜本的な法改正を行い、2016年4月にも「民泊」解禁に踏み切る構えだという。

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賃貸住宅の斡旋を手掛けるアパマンショップホールディングス(8889)は、12月に民泊関連サイトを開設すると発表し、株価がストップ高となった。アパート経営プラットフォームを展開するインベスターズクラウド(1435)は空き家対策も兼ねて民泊向けのリノベーションサービスを開始した。

不動産情報検索サイト「ホームズ」を展開するネクスト(2120)は、物件を内覧するときにスマホを使ってカギの開閉ができるスマートキーの運用実験を開始して注目されている。自動車向けキーセットを手掛けるアルファ(3434)は、住宅向けスマートコントロールキーをYKK AP社と共同開発した。

民泊の一般化が進むにつれて、これらの銘柄が話題に上る機会が増えそうだ。

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先陣切った米国の生産再開<br>透けるトヨタの“深謀遠慮”

米国でトヨタ自動車が約50日ぶりに5月11日から現地生産を再開しました。いち早く操業再開に踏み切った背景にあるのが、日本の国内工場と米トランプ政権への配慮。ドル箱の米国市場も国内生産も守りたい巨大グローバル企業の深謀遠慮が垣間見えます。