原子力規制委人事めぐり激論！脱原発デモ主催者と超党派の議員の初会合を徹底リポート

7月31日夜、市民グループ「首都圏反原発連合」と脱原発をめざす国会議員との初会合が衆議院第一議員会館（東京・永田町）で開かれ、原子力規制委員会の委員長の人選や、これから脱原発へシフトするための施策についての意見・情報交換がなされた。

「首都圏反原発連合」は毎週金曜日に数万人を動員してきた総理官邸前でのデモなどを主催してきた団体だ。今回の会合は、大規模デモが起きているにも関わらず政府が原発再稼働を推し進めたことへの憤りを訴えるだけでなく、デモから一歩踏み出して脱原発への道筋を作ることを目的に行われた。

会合は円卓の片側半分に「首都圏反原発連合」のメンバー12名、もう半分に菅直人前首相など脱原発派の国会議員13名が対面する形で行われ、「首都圏反原発連合」側の提案に対し、議員側が回答する形で議論が進められた。

最大の論点となったのは、原子力規制委員長の人選だ。

原子力規制委員会は、福島第1原子力発電所の事故をきっかけに、原発の安全性のチェック機能を果たすことを目的に9月に作られる予定の組織である。原発の安全性を検査する経済産業省の原子力安全・保安院、原発を法的に規制する内閣府の原子力安全委員会、放射線物質の測定をする文部科学省の３つの役所の機能がひとつにまとめらることとなる。

政府が委員指名の権限を持っており、5名を選出する予定だ。ただ、この中で最も問題視されているのは委員長就任が想定されている田中俊一氏。旧原子力研究所の出身者であり、事故前と同様に原発の安全性が利害関係の強い「原子力ムラ」の人間によって担保されることに危機感が募っている。「首都圏反原発連合」の参加者は複数回にわたって「委員長の人選の見直しをしてほしい」と強く訴えた。