原子力規制委人事めぐり激論！脱原発デモ主催者と超党派の議員の初会合を徹底リポート

これについて辻元清美・衆院議員のように「専門家が必要というが、専門家がこれまで判断を下し事故を起こしてきた。原子力の専門家ではなく、社会的な総合判断ができる人物が必要ではないか」と同調する姿勢もあったが、参加した議員の多くは「民主党の中でも人選をめぐって激烈な議論が交わされている。明日（8月1日）に予定されている運営委員会に田中氏を招致し、脱原発への考え方を聞いたうえで判断する」（福山哲郎・参院議員）などとして明言を避けた。

これまで、ツイッターなどインターネットを駆使して多くの人を動員してきた「首都圏反原発連合」。今回の会合でも、議論の様子を動画サイト・ユーストリームで即時配信し、画面上に「議員への突っこみが足りない」などコメントが寄せられると、曖昧な発言を問いただす場面もあった。。会合は１時間半に渡って続き、ネットもフル活用された。

また、「首都圏反原発連合」側は発言のたびに「私たちの発言の背景にはデモに参加してきた数十万人がいる」「私たちは国会議員内では全く動けない。議員の積極的な動きが必要」などと訴え、参加した議員達に多くの国民が脱原発への舵取りを期待していることを強調した。

会合を終えた後も、菅氏と「首都圏反原発連合」のメンバーが意見交換をするなど活発な議論となった。「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフ氏は「これはあくまでもスタート。今後も議員との会合など直接的な働きかけを続ける。デモへ多くの参加者が来ることは直接的な行動を後押ししてくれるの」とデモへの積極的な参加を呼び掛けた。

■野田首相もデモに関心？

菅前首相は会合の中で野田首相との電話で複数回デモについて話をしたことも明かし、「野田総理はデモに強く影響を受けている。主催者側と会うこともやぶさかではない」と面会する余地があることも明かした。金曜日デモ開始から4カ月、市民の怒りが政権との直接的な対話まで結びつく可能性も見え始めた。

（麻田　真衣、撮影：梅谷　秀司＝東洋経済オンライン）