ツイッターが｢シェア数表示｣を止めた事情 傘下企業からの有料データ提供に限定

今回の動きは、プラットフォームをまたいだ合計シェア数にも影響することから、パブリッシャーからは不満の声が上がっている。コンテンツの実績を判別する社内用の指標としてだけでなく、人気度を示して読者にコンテンツを宣伝する方法としても重要なデータだったというのが、彼らの言い分だ。

チェック副会長は次のように述べている。「シェア数表示を復活させたい。当社にとっては意味のあるものだ。コメント数の横にシェア数を表示するのは、当社の記事をめぐって会話が行われていることを強調する有力な手段である。そのような会話が交わされていることを数値で読者に示唆したい」。

シェア数表示は有料化

Twitterによると、今回の措置は技術的な理由によるもので、さらなる性能向上を図るため、実施することに決めたという。加えて、いずれにしても、パブリッシャーが記事にシェア数を表示するのに利用してきたAPIは、非公式のハッキングにあたると指摘した。ちなみに、Twitterは、傘下のAPIアグリゲーション企業Gnipから有料でデータを提供している。

これまで、このデータは無料で利用できた。データ分析会社シンプルリーチ（SimpleReach）はTwitterと提携しているので、既存顧客のパブリッシャーには今後もこのデータを提供できると、同社のエドワード・キム最高経営責任者（CEO）は述べている。そのほか、新規にデータを希望するパブリッシャーに対してTwitterは、現在Gnipの利用を促しているという。

だが、掲示板やブログでは、Gnipは費用が掛かるし、以前ほど包括的ではないという不満が飛び交っている（料金は顧客ごとに設定され、提供されるデータの容量によって異なるが、月額300～5万ドル［約3万〜600万円］の範囲と推定されている）。さらには、怒りが高じて、「#SaveOurShareCounts」というハッシュタグまで出現した。

規模が比較的小さいパブリッシャーにとって、Gnipは法外な費用がかかる、と、ネイテヴ（Naytev）の共同創設者であるパトリック・コステロ氏は指摘。同社は、ソーシャルプラットフォームにおける、ブランドやパブリッシャーのリーチ拡大を手助けしている。

「トップクラスの多くのパブリッシャーも、今回の変更に大いに不満を抱いている。軽く受け止められるようなことではない」と、コステロ氏は語る。