アジア各国の取引所との連携を強める米シカゴ・マーカンタイル取引所

世界最大のデリバティブ(金融派生商品)取引所を運営するシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループがアジア事業を拡大している。アジア・太平洋事務所長のジュリアン・ルノーブル氏にアジアでの事業戦略について聞いた。

--現在のアジア部門の陣容は。

 これまでCMEグループのアジア・太平洋地域の体制は日本が中心だったが、現在はスタッフが約40人。シンガポールを中心に、インド、韓国、ソウルなどにオフィスを構えている。これから香港、北京にもオフィスを開設する予定だ。

--アジア事業をどのように進めていくのか。

まずはアジア各国の取引所とのパートナーシップを強めていく。CMEは85カ国と取引できる電子取引システム「グローベックス」で実績を積み重ねており、アジア・太平洋のチームには、さまざまな国籍のスタッフがいる。

各国・地域の投資家のニーズを吸い上げ、トレーディングの動向をキャッチできる。そうした強みを活かし、アジアの投資家の投資やリスク管理のニーズに応えていきたい。

--日本でも新事業を立ち上げている。

日本においては、1980年代から大阪証券取引所と付き合いがある。昨年には大証と業務提携を交わした。今年5月には大証が円建てのNYダウ先物を上場し、6月にはCMEが少額で取引できるミニ日経平均先物を上場した。

 

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