アジア各国の取引所との連携を強める米シカゴ・マーカンタイル取引所

世界最大のデリバティブ(金融派生商品)取引所を運営するシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループがアジア事業を拡大している。アジア・太平洋事務所長のジュリアン・ルノーブル氏にアジアでの事業戦略について聞いた。

--現在のアジア部門の陣容は。

 これまでCMEグループのアジア・太平洋地域の体制は日本が中心だったが、現在はスタッフが約40人。シンガポールを中心に、インド、韓国、ソウルなどにオフィスを構えている。これから香港、北京にもオフィスを開設する予定だ。

--アジア事業をどのように進めていくのか。

まずはアジア各国の取引所とのパートナーシップを強めていく。CMEは85カ国と取引できる電子取引システム「グローベックス」で実績を積み重ねており、アジア・太平洋のチームには、さまざまな国籍のスタッフがいる。

各国・地域の投資家のニーズを吸い上げ、トレーディングの動向をキャッチできる。そうした強みを活かし、アジアの投資家の投資やリスク管理のニーズに応えていきたい。

--日本でも新事業を立ち上げている。

日本においては、1980年代から大阪証券取引所と付き合いがある。昨年には大証と業務提携を交わした。今年5月には大証が円建てのNYダウ先物を上場し、6月にはCMEが少額で取引できるミニ日経平均先物を上場した。

 

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 高城幸司の会社の歩き方
  • 山本シンヤが迫るクルマ開発者の本音
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
ソニーとパナソニック、10年で大差ついた稼ぎ方
ソニーとパナソニック、10年で大差ついた稼ぎ方
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
15種類の「書き方」を徹底解説<br>無敵の文章術

ビジネスパーソンを中心に文章力の必要性が高まっています。在宅勤務における情報伝達手段として、メールやチャットは不可欠に。また精度の高い企画書はビジネスの成功に直結します。本特集ではシーンや目的別に、短期間でのスキル向上を目指します。

東洋経済education×ICT