最高益HIS、忍び寄る海外テロに一抹の不安

海外旅行事業に吹き寄せるイベントリスク

古い建物や文化が魅力的な欧州だが、実は日本人の渡航先としては、さほどポピュラーではない。日本政府観光局によると、2014年にフランスを訪れた日本人の数は約48万人。米国の357万人(ハワイ含む)や中国の271万人よりもケタがひとつ少ない。欧州域内ではドイツの71万人に大きく差を付けられている。

欧州向けは10%強と意外に低い

欧州への依存度は低いと語る平林社長

HISの海外旅行のうち、欧州向けの取扱人数は10%強に過ぎない。欧州よりも、ビーチや東南アジア向けが主力となっている。

これは、同業のKNT-CTホールディングス(近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの持ち株会社)も、同じだ。

同社の売上高約4300億円のうち、海外旅行のシェアは35%で、そのうち欧州方面の取扱人数は14%にとどまる。

そもそも、足元の円安やイスラム国(IS)によるテロなど情勢不安を受け、日本人の海外旅行は低調ぎみ。出国者数は2012年の1849万人をピークに、3年連続で前年割れが確実となっている。

日本と同じように、欧州も冬場の冷え込みが厳しいため、旅行需要が盛り上がるのは例年春から秋にかけて。フランスで起きたテロ事件の影響は、比較的観光客の少ない時期だったこともあり、直接的な影響は限定的と見られる。

しかもHISは、テロ事件の直後に、ツアーが催行中止になったり、無償でキャンセルした顧客に対して、同じ日程で行けるアジアやオーストラリアといったエリアを推薦し、顧客離れを防いできた。

問題は2016年春以降の集客がどう動くかだ。平林社長は「テロ事件の影響は読めない」としながらも、「2月以降は流れが変わって好調になりそうだ」と自信を示す。

その理由として、学生の就職内定率が上昇したことで卒業旅行が増え、また冬の賞与が増えたことで可処分所得の膨らむOLの旅行が増えていること例示した。

ただ、冒頭の旅行会社の首脳は、「テロが続けば業界への影響は避けられない」と不安げ。もし海外で、日本人が何らかのテロに巻き込まれた場合、海外旅行は一気に自粛ムードに流れてしまう。

フランスの前にはトルコでは自爆テロが、エジプトでロシアの旅客機が墜落。12月5日には米カリフォルニア州の福祉施設で、イスラム国(IS)の支持者により乱射事件が起きて14人が死亡するなど、不安要素は少なくない。

各国で広がりを見せるテロ事件だが、今のところ日本には目立った影響が出ていない。HISはこのまま無風で2016年も好調を維持できるか。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 最新の週刊東洋経済
  • コロナ後を生き抜く
  • 住みよさランキング
トレンドライブラリーAD
人気の動画
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT