中国人の声から探る“変調の兆し”　 中国の不動産販売はサクラで活況を演出

外国人には中国経済の実態はなかなか見えてこない。経済統計の信憑性は乏しく、メンツを重んじる中国人は簡単に本音を明かさない。特にそれがネガティブな場合は、それでも取材すると、不安の声が漏れてきた。

「少し前は、高級スーパーで値段も見ずに買い物していた。が、１年半くらい前から、高級スーパーにはほとんど足を運んでいない」と話すのは紡績会社を経営する王太信さん（仮名・５３）。欧州向けの注文がピークの半分以下になり、会社の業績は急降下。生活水準の切り下げを余儀なくされた。

「普通のスーパーで値段をしっかり見て買うようになったし、市場では本気で値引き交渉もする。中国では食の安全に不安があるので、一人息子にはなるべく安全で質の高い食品を与えるが、自分たちは来客のときだけ。今はまだ一部で見えを張っているが、今後はそうもいっていられない」と表情を曇らせる。

「リーマンショック後から状況は一変している」と話すのは、東北地方の経済特区で企業誘致を担当する周益さん（仮名・３８）。「リーマンショック前は、業種を問わず多くの中国企業が経済特区に工場や拠点を置こうとしてきた。中国企業が増えすぎると、外資系企業が嫌がるので、一時期は本気で中国企業の進出制限を考えた。

それがリーマン後、中国企業からのアプローチがパタリと止まった。補助金を出しても、こちらから営業に出向いてもまったくダメ。２０１１年は中国企業の誘致件数はほぼゼロ。もともと外資で勢いがあるのはほんの一握りの大手だけ。誘致した企業数が昇給に直結する制度なので、中国企業に元気がないと本当にマズイ。外資のお客さんが怖がるので、もちろんこのことは秘密です」。