｢高市トレード｣はひとまず織りこみ今後は3月に向け彼岸底へ､だが｢デフレ脱却景気｣はまだまだ続く

「節分天井」が外れた原因は前述のように、高市トレードの影響だった。しかし、それだけではない。本欄でも何度も書いた「市場構造の強さ」と、節分直前までの相場の流れも大きな原因だ。

それまでの日経平均株価の高値となった1月14日の5万4487円は、25日移動平均線との乖離率が＋7.13％で、「過剰乖離」（上昇スピードが速すぎる）と言われる7％を越えたため、直後の4連続安などを含む調整となり,節分の前日には乖離率がわずか＋0.23％まで下がっていた。

従って、節分の2055円高でも乖離率は＋3.79％と、過剰乖離の＋7％には程遠く、上げすぎているという「天井の要件」がそろっていなかったということだ。

「彼岸底」に向かう調整相場が始まった

では、今年はどうか。日経平均は2月10日の終値5万7650円（25日移動平均線との乖離率＋7.51％）や、12日の5万7639円（同＋7.08％）、またこの日の日中の取引時間中の高値5万8015円（＋7.75％）など、「異常乖離」が連続しており、明らかに急激すぎる上昇に対する「赤信号」が点灯している。

ただし、今の上昇相場では、以前も記したように、赤信号は「青になるまで待て」で、「引き返せ」（空売りせよ）ではない。代表的な25日・75日・200日の3つの移動平均線はすべて上向きであり、この3つの移動平均のうち最も短期線である25日移動平均線が下を向くまで、この赤信号は「青になるまで待て」の意味なのだ。

日本の市場構造は良好で、26 年は強い上昇トレンドの中にある。上昇トレンドの下では、調整安が浅く、下げても短期間で切り返す。従って押し目の底値が曖昧になる。

それでも、相場にはリズムがある。この赤信号で、筆者は彼岸底に向かう「調整相場」が始まったとみる。

もともと日本株は3月に弱くなりやすい。その理由は、機関投資家の「年度末要因」や、配当権利取り前後で需給が乱れやすく、海外投資家のフローも鈍りがちで、マクロイベントのリスク回避が起こりやすいからだ。企業も年度決算をまとめるために行動が緩慢になる。