｢高市トレード｣はひとまず織りこみ今後は3月に向け彼岸底へ､だが｢デフレ脱却景気｣はまだまだ続く

日本の機関投資家は、年度の成績を確定させるために含み益の確定売りや、ポジション圧縮・リバランス売りをするため、需給が悪化する。また高配当銘柄には権利取りで買いが入りやすいが、権利落ち後は下落圧力が強まる。

一方、海外勢は日本の年度末とは関係がないが、大きな新規資金が入りにくい。さらに、日本の春闘の結果が日銀の年度末の政策判断に大きく影響する、など多くの理由がある。

5月までのシナリオは？セル・イン・メイとなるのか？

さて、彼岸底になった後の4月〜5月前半は上昇しやすい。理由は以下の3つだ。①企業業績の上方修正期待が高まる②配当再投資の買いが入る③今年の海外勢の買いが本格化する。

では、さらにその後はどうか。「セル・イン・メイ」（相場が高い5月に売れ）となるのだろうか？その頃になれば、本欄でも改めて書きたいが、実は「相場が強いトレンドの年は、5月以降の下落は浅く、押し目買いが機能しやすい」という特徴がある。

さて、最後に、今回は兜町の一部に起こっている話題を1つだけ紹介したい。

日本の景気は「約51カ月の平成バブル景気以降、失われた30年となった」と言われるが、実は、その中では何度も景気上昇があり、その都度兜町では名前を付けた。

それらを記すと、1993年10月～97年5月まで43カ月間の「カンフル景気」、99年1月～2000年11月まで22カ月間の「IT景気」、02年1月～08年2月まで73カ月間の「イザナミ景気」（これは全国レベルの命名）、09年3月～12年3月まで36カ月間の「デジャブ景気」、12年11月～18年10月まで71カ月間の「アベノミクス景気」(これも全国レベル)だ。

今は、デフレ脱却～インフレへ移行する過渡期であり、政府からのデフレ脱却宣言はまだ出ていない。だが、コロナ禍で20年度に540兆円まで落ち込んだ日本の名目GDPは、21年度553兆円、22年度560兆円、23年度591兆円、24年度 634兆円、25年度（予測）665兆円と、すでに5年間は上昇している。

「そろそろこの景気に名前を付けようではないか」というのが、今、兜町の一部にわき起こっている現象だ。個人的には「円安インフレ景気」か、もっとポップに「インフレブースト景気」などが思い浮かぶが、どうだろうか。それとも、反転下降した景気を確認してから名付けたほうがいいのか。

いずれにしても、素直に名付ければこの「デフレ脱却景気」、高市政権の下で、しばらく続くと考えるのが妥当だろう。

（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）

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