プルデンシャル生命保険が｢44億円不祥事｣で方針転換し第三者委員会を設置／不適切募集の是正も課題に／被害額はさらに膨らむ可能性
調査・検証は金銭不祥事が中心となるものの、保険の「不適切な募集（販売）と金銭不祥事は簡単に切り離せるものではない」（坂本英之執行役員）として、顧客の意向に沿わない不適切な契約がなかったかも今後の調査における大きな焦点になる。
金融庁が立ち入り検査
保険会社の経営を監督する金融庁は、巨額の金銭不祥事をめぐるプルデンシャル生命の対応が後手に回っていることを受けて、1月28日から立ち入り検査に踏み切っている。
検査では金銭不祥事に加えて、保険業法300条にかかわる不適切な募集行為についても徹底して調べを進めるとみられる。
社員ら148人が顧客約700人に対して金銭にかかわる不適切な行為に及んでおり、その総額は44億円に上る。人数や金額は今後さらに膨らむ見通し（撮影：風間仁一郎）
また会見では、2月10日までに顧客から約300件の「被害相談」があったと明らかにした。
そのうち、すでに発表している44億円の不祥事案件以外で、新たな金銭詐取の疑義事案が数十件あるという。
事実関係などの調査や金融庁の立ち入り検査が進む中で、「被害額」は今後さらに膨らむ見通しだ。
東洋経済オンラインでは、保険業界で起きている問題点について『生保「スパイ活動」の実相』などの各記事で詳報しています。
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