列島各地で響いた第一声､"戦後最短"16日間の衆院選の先に待つ｢自民圧勝｣と｢2.19退陣｣の分水嶺

東京・秋葉原で第一声を上げた高市首相（右）と日本維新の会の吉村代表（写真：ブルームバーグ）

1月27日、“超短期決戦”の火ぶたが切って落とされた。第51回衆議院選挙は2月8日の投開票に向けて激しい選挙戦に突入した。

今回の衆院選には、自民党、中道改革連合、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組、減税日本・ゆうこく連合、参政党、日本保守党、社民党、チームみらい、諸派・無所属が参戦。立候補者数は小選挙区1119人、比例代表166人（単独）の合計1285人で、そのうち女性候補は過去最多の313人となり、小選挙区289・比例代表（11ブロック）176の計465議席を争う構図となっている。

高市早苗首相としては「新たに誕生させた自民・維新連立政権について、国民の信を問うことで本格・安定政権とするのが目的」（官邸筋）とされる。だが、解散決断に至るまでの自身の“迷走”と、それに対する自民党内の反発の根強さ、さらには与党・日本維新の会に生じた“高市不信”などが複雑に絡み合い、「圧勝狙いに“落とし穴”も目立つことが今回選挙戦の最大の特徴」（有力選挙アナリスト）だ。

自民圧勝シナリオに不安の声も

27日の公示に先立ち、主要政党の党首たちは各種の討論会でそれぞれ獲得議席目標を掲げた。その中で高市首相は「目標は与党で過半数（233議席）」と控えめな数字を繰り返した。しかし、自民党内では「それはあくまで“最低限”で、本当の目標は自民単独で過半数」（同党幹部）との見方が支配的だ。

確かに、高市氏は「私が首相でいいかどうかを国民に問う以上、与党で過半数を下回った場合は即刻退陣する」と明言することで、目標達成への強い意欲と自信を隠さない。

これに対して、これまで“敵対関係”にあった立憲民主党と公明党が衆院解散直前に合流し、新党「中道改革連合」を結成するという「誰も予想しなかった展開」（政治ジャーナリスト）となったことで、「高市首相の『自民圧勝戦略』は崩壊への不安が拡大」（同）しつつある。