列島各地で響いた第一声､"戦後最短"16日間の衆院選の先に待つ｢自民圧勝｣と｢2.19退陣｣の分水嶺

さらに、れいわ新選組の大石晃子共同代表は「私たちは消費税廃止を訴えています。そもそも税金は大金持ちから取らないといけないと違いますか。私たちの政権、これでいいんでしょうか。高市早苗のわがまま解散。許したらいけませんよ」と、高市氏を厳しく批判した。

れいわ新選組の大石共同代表は消費税廃止を訴えるとともに、高市首相への批判を強める（写真：ブルームバーグ）

減税日本・ゆうこく連合の原口一博共同代表は「われわれは何でこんなに物価高に悩んでいますか。政治が悪いからでしょう。消費税、これは廃止一択です。食品だけゼロにしたって何の意味もない。むしろ飲食店は潰れます」と、新党を急遽立ち上げた理由と目的を強調した。

そうした中、他党とはまったく違う独自のカラーを打ち出したのが、チームみらいと日本保守党だ。

チームみらいの安野貴博党首は「未来に対して希望が持てるような、そんな国をつくる。それが、チームみらいがやりたいことです。消費税を下げるのではなくて、いま、大きな現役世代の負担となっている社会保険料を下げる、これを優先すべきだと考えるからです」と、消費税減税反対の独自路線を繰り返した。

また日本保守党の百田尚樹代表は「私たちは今回、最も大きな問題と考えてるのは移民問題です。移民はもういらんと。いったんストップしようじゃないか、抜本的に見直そうじゃないかと言ってるんですよ」と、強い口調で外国人対策の強化を訴えた。

超短期決戦で交錯する各党の立ち位置

いずれにしても、今回の衆院選は解散から投開票までの期間が16日という、戦後最短の超短期決戦だ。ただ、与野党の立ち位置が複雑に入り交じり、訴える政策も減税などでは微妙な食い違いもある。

さらに、各種世論調査でも解散に至る高市首相の“迷走”への有権者の不信感の高まりも目立ち始めている。選挙アナリストも「結果がどうなるかは最後までわからない」と困り果てているのが実情だ。