列島各地で響いた第一声、"戦後最短"16日間の衆院選の先に待つ「自民圧勝」と「2.19退陣」の分水嶺
新党・中道の共同代表に就任した野田佳彦元首相は、公示前の党首討論会を通じて「最大の目標は与党過半数の阻止」と、全国の有権者に理解と協力を訴えた。同党は「保守にも革新にも偏らない穏健な政治」を掲げることで、「与党の対抗軸となる」(野田氏)ことを目指しており、「選挙結果次第では次の衆院選での政権交代への重要な第一歩となる」(同)ことは間違いない。
確かに、立憲民主党と公明党を合算した中道の解散前の議席数は自民党に迫る規模で、合流に踏み切った野田氏や斉藤鉄夫・前公明党代表は「比較第1党を目指す」と公言している。このため、政界関係者の間では「選挙での自民・中道両党それぞれの獲得議席数が、選挙後の政局展開を左右する最大の焦点となる」(政治ジャーナリスト)との見方が支配的だ。
与党過半数という“決勝線”の行方
そこで多くの政界関係者が注目するのが、「与党過半数割れの可能性」である。というのも、「もしそうなれば、高市首相は選挙直後に退陣表明せざるをえず、政局が大混乱となる」(政治ジャーナリスト)からだ。
そもそも、今回の選挙戦での中道の目標は「次期衆院選での政権交代実現への道筋をつける」(野田氏)ことであり、「仮に与党が過半数割れとなっても、自民党が比較第1党である限り、自民・維新連立政権は継続」(同)となる。
一方で、選挙結果を受けた特別国会召集が見込まれる2月19日までに、自民党は高市氏に代わる後継者を総裁選などで選任しなければならない。ただ、「現状では誰もが認める有力候補は不在で、すべては選挙後の自民党内の動き次第」(自民党長老)というのが実態とみられている。
もともと、高市首相が極めて異例な通常国会冒頭解散に打って出た理由は「通常国会での質疑が始まれば、野党側は一向に解決しない『政治とカネ』の問題や、首相と旧統一教会との関係、さらには最側近である首相補佐官の『核武装』発言などで首相を攻め立てることは確実で、内閣支持率も急落しかねないとの不安があった」(官邸筋)からだとされる。
だからこそ、野党側は「個利個略解散」「自己中解散」などと高市首相の決断を厳しく批判することで、「与党圧勝による“高市独裁政権”の誕生に待ったをかけるのが唯一最大の戦略」(中道幹部)としている。
もちろん、首相はなお「与党圧勝に自信満々」(側近)とされるが、「選挙はふたを開けるまでわからないのが政界の常識」(自民党長老)。それだけに、「改めて有権者がどのような判断で投票するか」(有力選挙アナリスト)が注目されているわけだ。


















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