列島各地で響いた第一声､"戦後最短"16日間の衆院選の先に待つ｢自民圧勝｣と｢2.19退陣｣の分水嶺

公示日の1月27日、各党党首らは全国に散り、それぞれの立場から有権者の支持を訴えた。

まず高市首相は東京・秋葉原での第一声で「何といっても経済成長がいま必要です。何が何でも必要です。日本はまだまだ強くなれる。まだまだ成長できる。日本の国力、外交力も防衛力も、もちろん経済力も技術力も情報力も人材力も強くする」と、経済政策を中心に声を張り上げ、こぶしを突き上げた。

この高市演説に“相乗り”したのが維新の吉村洋文代表だ。「物価が上がっている。食料品の消費税、皆さんが食べる食料品、やっぱりこれぐらいなんとかしようよ、ゼロにしようよ。高市総理も自民党の中で言いにくい部分もあるかもしれません。でも、われわれ日本維新の会が高市さんのアクセル役になります」などと、集まった聴衆に笑顔も交えて語りかけた。

これに対して、中道共同代表の野田元首相は、雪深い青森県弘前市で「生活者ファーストの理念のもとに政策を訴える。いちばん物価を押し上げているのは何か。食料品でしょ。きちっと財源を明らかにして、今年の秋までには実現しようというのがわれわれ中道である」などと、物価高対策に重点を置いて支持を求めた。

また、与党とも中道とも一線を画して“政策実現野党”としての立場を強調する国民民主党の玉木雄一郎代表は「もっと手取りを増やすということで、残された課題、住民税の控除額を178万円を目指して引き上げて、皆さんの手取りを年間6万円、今年中に確実に増やす、そんな政策を推し進めてまいりたい」と、これまでに実現した政策のアピールと残された課題への決意を表明することで、“第3の勢力”への支持を呼びかけた。

国民民主党の玉木代表は“政策実現野党”として「もっと手取りを増やす」とアピール（写真：ブルームバーグ）

昨年の参院選で大躍進した参政党の神谷宗幣代表は「いま、経済が回っていないなら減税です。景気が悪いのに、一般庶民や貧しい人や赤字の企業からも税金をしぼり取るんですか。そんなことしたら、若い人たちの所得は上がらず、結婚ができず、人口が減るじゃないですか。人口が減るから外国人の移民が必要になるんでしょ」と、これまでどおりの歯切れのよい口調で、集まった支持者らと気勢を上げた。

女性代表3氏が“反高市”で声を枯らす

一方、いずれも党勢拡大が課題となる共産党、社民党、れいわ新選組、減税日本・ゆうこく連合の各党首は「消費税の撤廃を目指す」と口をそろえた。

共産党の田村智子委員長は「私たちは儲かっている大企業、儲かっている富裕層にふさわしい税金を取れば、消費税は減税できるとしっかり提案しています。もう共産党を伸ばして実現するしかないじゃありませんか」、社民党の福島みずほ党首は「自民党政権を打倒する選挙です。税の再配分が非常に弱いのが日本の政治です。大企業の600兆円以上に及ぶ内部留保には課税をすべきだ」などと声を枯らせた。