相鉄バスが100周年を前に自動運転バスの実証を開始。運転者不足の解消に向け､遠隔監視で人手をどう減らせるかを探る

つくば市ではKDDIや関東鉄道が参画し、27年度のレベル4実現に向けた実証を進める。横須賀市でもソフトバンクと京浜急行バスが組み、27年度中のレベル4を目標に掲げている。

NTTドコモビジネスの狙いはどこにあるか

各地の実証を見ると、自動運転システムの開発元や車両メーカーが主導するケースが多い。では、通信会社であるNTTドコモビジネスが参入する意味はどこにあるのか。

車体側面にはコンソーシアム参加企業のロゴが並ぶ。NTTグループ各社のほか、相鉄バス、東海理化などが参画（筆者撮影）

狙いは遠隔監視を支える通信インフラだ。レベル4が普及すれば、全国で大量の自動運転バスが走ることになる。その1台1台を監視するための通信基盤が必要になる。Cradioやローカル5Gといった技術は、まさにその役割を担う。

NTTドコモビジネスは27年度を1つの節目と位置づけている。本実証のあるズーラシア周辺に限らず、同様の交通課題を抱える他の地域への展開も視野に入れている。

相鉄バスにとっては、100周年の先を見据えた布石になる。従来の運行体制では需要に対応できない時代が迫っている。自動運転は、その突破口になりうるのか。横浜での実証は、その答えを探る試みでもある。

相鉄バスのロゴを掲げた自動運転バス。創業100周年を控え、次世代の交通インフラに挑む（筆者撮影）