相鉄バスが100周年を前に自動運転バスの実証を開始。運転者不足の解消に向け､遠隔監視で人手をどう減らせるかを探る

担当者によると、技術的には5台程度までは対応可能との見通しだという。ただし、法的な基準はまだ定まっていない。監視員1人当たり何台までを許容するかは、今後の実証結果と規制当局の判断に委ねられている。

乗客監視AIが転倒を検知すると黄色の警告マークが表示される。左上が1号車、左下が2号車の状態（筆者撮影）

遠隔監視には、安定した通信が欠かせない。映像が途切れれば、監視員は車内で何が起きているか分からなくなる。

本実証でNTTドコモビジネスが注力しているのは、まさにこの通信品質の確保だ。NTT研究所が開発した「Cradio」という技術を使い、車両の位置と過去のデータから数秒先の電波状況を予測。最適なタイミングで基地局を切り替え、映像途切れを防ぐ。

遠隔監視画面。5G/LTEの電波強度やアップロード速度をリアルタイムで監視している（筆者撮影）

また、車載センサーでは把握できない見通しの悪い場所には、路側にカメラとLiDARを搭載した「スマート道路灯」を設置した。駐車場出入り口の車両や、狭い道での対向車を検知し、その情報をバスに伝える。

こうした路側インフラとの連携は「路車協調」と呼ばれる。車両単体の性能向上だけでなく、道路側にもセンサーを配置することで、安全性を補完する考え方だ。

全国で加速する「2027年競争」

自動運転バスの社会実装は、全国各地で加速している。政府は27年度までに100カ所以上でレベル4を実装する目標を掲げており、各地域がしのぎを削っている。

松山市の伊予鉄バスは24年12月、全国初となるレベル4の営業運行を開始した。高浜駅から松山観光港までの約1.6km区間を、運転者なしで走っている。26年1月からは松山環状線や道後〜松山城の観光ルートにも展開予定だ。

日立市のひたちBRTは25年2月、国内最長となる6.1kmのレベル4運行を実現した。バス専用道を活用し、中型バスでの営業運行に踏み切った。26年度中には車内無人での遠隔監視型運行を目指している。