｢政治とカネ問題に決着を｣──公明党･西田実仁幹事長が明かす､自公連立解消の"舞台裏"と高市政権･台湾有事への大きな危機感

──高市総裁に「やりたい」という意思があっても、自民党という巨大な組織を動かすのは難しかったのでしょうか。

こうした問題はトップダウンでやるべきことです。特に政治資金の問題は、やりたくない人が多い。自民党には約7700の政党支部がありますが、その多くは議員個人の「選挙区支部」です。

30年前の改革で、議員個人の資金管理団体（右側のポケット）への企業・団体献金は禁止されました。しかし、政党支部（左側のポケット）という抜け道が残ったまま。私たちはこの「左側のポケット」を閉じるべきだと主張していますが、地方議員を含めて反発が強いのが実態です。

「人間主義」の政治を実現するための“戦略的離脱”

──連立を解消すれば、公明党にとっては選挙協力という大きなメリットを失うことになります。議席が減り、自民党への「歯止め」としての役割も果たせなくなるリスクについては、どうお考えですか。

議席数が減ることへの懸念は確かにあります。しかし、私たちはもう「議席を右肩上がりに増やす」という過去の延長線上の戦略はとっていません。

私たちの党の最大の強みは、全国に3000名いる地方議員のネットワークです。この「現場主義」の影響力は、連立の有無にかかわらず衰えていません。地域の自民党や立憲民主党の議員を動かしていく力は依然として持っています。

これからは、「自分たちの考える人間主義の政治を実現してくれる人なら応援する、そうでなければしない」という、より人物・政策本位の姿勢で国政に影響を与えていく。それが公明党としての新しい戦略です。

──具体的に、国会内で存在感を示し続けるためには、どの程度の規模が必要だと考えていますか。

議会の仕組み上、予算案を出すには21人、衆議院で法案を出すには51人の賛同が必要です。現在、公明党と国民民主党で法案を出していますが、両党合わせて51人ぴったりです。これくらいの規模を維持しなければ、議事運営の理事も出せなくなり、意見を言う機会が失われてしまいます。よって、20名以上の規模は、何としても死守すべきラインだと考えています。

気になる疑問を次から次へとぶつけるたかまつなな（写真：笑下村塾）