｢政治とカネ問題に決着を｣──公明党･西田実仁幹事長が明かす､自公連立解消の"舞台裏"と高市政権･台湾有事への大きな危機感

──連立離脱というニュースには日本中が驚きました。西田さんの中では、いつ頃からその可能性を現実のものとして考え始めていたのですか？

昨年の10月4日が大きな節目でした。自民党で高市総裁が誕生し、ご挨拶に来られた際、私はわが党の支持者の皆さんから寄せられた「3つの懸念」を申し上げました。

1つ目は、長引く「政治とカネ」の問題に決着をつけること。2つ目は、靖国神社参拝をはじめとした歴史認識への懸念。3つ目が、過度な外国人排斥ともとれる言動への懸念です。

連立政権というのは、理念や政策が一致しなければ長続きしません。10月4日から10日という短い期間でしたが、この間、相当な議論を重ねました。2つ目、3つ目の懸念については一定の共有ができましたが、肝心の「政治とカネ」については、残念ながら自民党の姿勢に変化が見られなかった。

いつまでも連立協議を続けていれば国会も開けず、政治空白によって国政全般が停滞してしまいます。そこで、10月10日に「一致しなければ解消」という最終的な決断を下したのです。

自民党が守ろうとする「左側のポケット」

──政治改革を求める声は以前からありましたが、「高市さんが相手だからハードルを上げたのではないか」という見方もあります。その点はいかがですか。

決して急に言い出したことではありません。私は政治改革本部長として、自民・立憲・国民・公明の4党でこの1年間、議論を相当積み上げてきました。論点はすでに明らかであり、私たちが問うたのは、法律の細かい条文ではなく「前向きに解決しようとする基本姿勢」があるかどうかの1点でした。

これは相手が小泉（進次郎）さんであっても同じことを求めたはずです。衆参両院の選挙で与党が過半数割れしたということは、民意を得ていないということ。本来なら下野（げや）する（政権を失って野党になる）ほどの事態です。それにもかかわらず政権に留まろうとするなら、これまでとは異なる姿勢を示すのが当然ではないでしょうか。

西田氏の発言には迷いがない（写真：笑下村塾）