積極財政なのに｢国債発行は30兆円割れ｣のカラクリとは？＜税収増＞を見込んだ財務省の深謀遠慮……｢借金付け替え｣という綱渡り

高市政権下にどう立ち振る舞う（撮影：梅谷秀司）

12月26日、政府は2026年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は122.3兆円と過去最大となった。

「責任ある積極財政」をうたった高市早苗内閣の下での初めての当初予算編成だった。25年度当初予算と比べて7.1兆円も歳出総額が増えた。

防衛費も計画通り増やしたし、高校授業料無償化の拡充も給食無償化の実施も決めて歳出を増やした。地方交付税交付金は20.2兆円と8年連続の増額となった。

診療報酬改定では、報酬本体の伸び率を26年度から2年間の平均で3.09%増とし、1996年度以来30年ぶりに引き上げ幅が3%を上回った。介護報酬は、通常3年に1度の改定のところを、臨時的に26年度に改定し、2.03%増とした。これらにより社会保障関係費は39.1兆円と過去最高となった。

診療報酬と介護報酬が引き上げられれば、同時に社会保険料負担も増大する。現役世代の社会保険料負担の軽減を求める声は、予算の増額圧力の前では無力だった。

社会保障費は過去最高、代替財源先送りで減税

ガソリン税の暫定税率廃止によって失われる税収の代替財源確保は先送りされた。そのため、26年度予算政府案では、国は税収が失われたまま、地方自治体の減収分を国が補填するために、特例交付金の支出を増やすという形となった。

そして、所得税制では、国民民主党の主張を受け入れて、基礎控除と給与所得控除の最低保障額を178万円にまで引き上げ、課税前の給与収入で665万円以下の中所得層にまで減税となるような控除の拡大を行い、約7000億円もの減税を実施する。

「責任ある積極財政」というから、借金を増やして大盤振る舞いの予算になる、かのようにみえる。

と思いきや、一般会計での新規の国債発行額は29.6兆円となった。2年連続で30兆円を下回った。一般会計歳出総額に占める国債発行額の比率を表す公債依存度は、25年度当初予算の24.9%よりもさらに下がって26年度予算政府案では24.2%となる。

30兆円を下回るということは、国債発行において重たい意味がある。