税収が大きく伸びると見込まれることから、通常のルールだとその分だけ地方交付税財源は大きく増えることになる。それでいて、過去に負った借金がまだ多く残っている。だから、増えた地方交付税財源をまるまる地方自治体に配るのではなく、一部を地方交付税のために負った借金の返済に充てることにした。
加えて、26年度予算政府案では、その借金のうち7000億円を（交付税及び譲与税配付金特別会計借入金から）一般政府が引き取る代わりに、一般会計から出す地方交付税財源を7000億円減らすことにした。これで、国債発行額は7000億円減らせるのである。
なぜそうなるか。
地方交付税会計から借金を一般会計が引き取った
もし一般会計から出す地方交付税財源を7000億円減らさず単純に地方交付税のための借金を（交付税及び譲与税配付金特別会計にて）返済すればどうか。
文字通り、借金は7000億円減る。他方、一般会計は、7000億円が得られないから、もはや赤字国債でその分を工面するしかない。地方交付税のための借金が7000億円減って、国債が7000億円増えるというわけだ。
26年度予算政府案に盛り込まれた前述の方策だとどうか。一般会計から出す地方交付税財源を7000億円減らせば、一般会計で7000億円の財源の余裕ができる。その分、国債発行額を減らすことができる。他方、地方交付税はその分だけ減ってしまう。
単純にこれだけで終わると、地方交付税のもらいが減っただけにとどまる。そこで、地方交付税のための借金を一般会計が7000億円引き取って、返済負担が減る分だけ地方交付税を将来増やす余地ができる。
このような対応は、初めてのことである。ただ、国債発行を7000億円減らせるか否かで、30兆円を割るか割らないかという大違いになる。
その代わり、
過去最大の一般会計の予算規模となった26年度予算政府案は、国債発行では綱渡り的な対応で、なんとか30兆円を下回ることができたといえるだろう。
