積極財政なのに｢国債発行は30兆円割れ｣のカラクリとは？＜税収増＞を見込んだ財務省の深謀遠慮……｢借金付け替え｣という綱渡り

決算時までそれを放置すると、歳入欠陥という内閣の沽券にかかわる重大事となる。税収が当初予算で計上した金額に達しないと見込まれれば、税収の減額に合わせて歳出も減らす補正予算を組めばよい。

このところ、無駄に肥大化している歳出予算や年度内に使い切れず繰り越す歳出予算もままあるだけに、削減できる歳出を見つけるのは難しくない。

29.6兆円となった2026年度の国債発行額だが、30兆円を割るために、通常は使わないカラクリがあった。それは、地方交付税財源を使って国債発行を7000億円抑制するという手である。もしこれを使わなかったら、国債発行額は30.3兆円となり、30兆円を割らないことになっていた。

過去に地方自治体に財源を配るため借金していた

一般会計の地方交付税交付金は、地方自治体向けに地方交付税を分配するために、一般会計に入る所得税や法人税などの税収の一定割合を充てることとなっている。その割合は、地方交付税法で定められている。地方交付税財源となる税収の一定割合の分は、社会保障費など他の歳出に流用することはない。

ただ、地方交付税は、かつて不況で税収が伸び悩んだ時に、地方交付税財源となる国税収入が減ったのにもかかわらず、借金をして地方自治体に配る金額を減らさないようにしたことがある。25年度末でその借金（交付税及び譲与税配付金特別会計借入金）は25.5兆円も残っている。その借金の返済は、一般会計から出す地方交付税財源で賄われる。

そこで、26年度予算である。