米国・イスラエルvs.イラン、戦争の可能性は低い

この数週間で、米国、あるいはイスラエルがイランと軍事衝突を起こす懸念はかなり遠のいた。

イランは、核開発計画について、ある程度自制する姿勢を示した。

この背景には、米欧による経済制裁が効果を示し、イラン経済が大きな打撃を受けている事実がある。イランには柔軟な物の見方をする厚い中間層が存在する一方、現実に政治を支配しているのは保守的な宗教指導者だ。だが彼らも、経済基盤の揺らぎによって地位が脅かされることには用心深くならざるをえない。

イスラエルでも戦争に異議

またイスラエルでは、核開発の疑いがあるイランの施設を攻撃すべきだという見解に対し、政治家や諜報関係者から大きな異議が出ている。

イスラエル前首相のエフード・オルメルト氏は最近のワシントン訪問の際、ベンヤミン・ネタニヤフ首相を厳しく批判した。オルメルト前首相はネタニヤフ首相について、パレスチナ人との接触を模索することを怠り、米国のオバマ大統領を侮り、イランの核開発計画に対し国際的連携を構築するイスラエルの取り組みへの信頼性を傷つけている、と非難した。

一方ワシントンでは、オバマ大統領が三つの課題に取り組んでいる。

第一に、米国の外交政策を東アジア重視へと回帰させること。これは大統領就任当初からの計画だ。大統領の最も親しい側近の一人、マーク・リッパート氏(中国留学経験がある)は最近、上院からアジア・太平洋地域担当の国防次官補就任のための承認を得た。

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