12月18日の国民民主党との合意文には「令和8年度税制改正法案および令和8年度予算について年度内の早期に成立させる」との一文があり、国民民主党は自民党に一段と接近することになった。高市首相との会談後の会見で、同党の玉木代表は「信頼関係はより醸成された」と述べている。
公明党はさらに巧妙だ。斉藤代表は、中国を激怒させた「存立危機事態」をめぐる高市首相の発言について質問主意書を提出し、「従来の政府見解は変わらない」との答弁を引き出したうえで、11月26日の党首討論ではそれ以上追及しなかった。
付かず離れず、3党との絶妙な距離感
とはいえ、「政治とカネ」問題が解決しない限り、公明党も国民民主党も、自民党と表立って手を握るわけにはいかない。両党は臨時国会で、企業団体献金の総枠の規制強化と、受け入れ窓口を政党本部と都道府県単位の組織に限定する政治資金規正法案を衆議院に共同提出したが、自民党と維新はこれに賛同しなかった。
一方で、維新が提出した衆議院の定数削減法案については、野党のみならず自民党が乗り気ではない。ある自民党議員はこう打ち明ける。
「自民党の中で、定数削減に賛成する人はいない。来年春には国勢調査の結果が出るし、1票の格差問題もある。そもそも維新と付き合っても、公明党のように選挙協力をしてもらえるわけではない」
党内のそうした声も踏まえて、高市首相は維新の吉村洋文代表とあえて手をつないでいる。そして「103万円の壁」の打破で国民民主党と、子どもへの給付金や小学生の給食無償化で公明党とも手をつなぐ。こうして国会で多数派を制することが、自民党内での求心力につながっていくからだ。
自民党は12月16日、「日本列島を、強く豊かに。」と銘打った高市総裁のポスターを発表した。その志を実現させるため、高市首相は一歩一歩したたかに進んでいく。
