高市首相が｢178万円の壁と給食無償化｣を丸飲みした真意､3党を競わせ政権浮揚狙う"したたかすぎる戦略"

今年10月に発足した高市体制は、パートナーを公明党から維新に変えた。

1999年に連立を組んだ公明党は、しばしば「ゲタの雪」と例えられた。何をしようと離れることはない、という意味だ。だが、公明党の斉藤鉄夫代表は10月10日、自民党との連立から離脱すると宣言。理由は、2023年末に発覚した旧安倍派のパーティー券問題に始まる「政治とカネ」問題だった。

自民党は24年10月の衆院選で67議席、25年7月の参院選でも13議席を減らしたが、自民党と連立を組んでいた公明党も、衆院選で8議席、参院選で6議席も減少させた。その後、全国で多数の支持者と会い、「もう自民党を応援するのは嫌だ」との声を聞いた斉藤氏は、その腹をくくった。

2日前に自民党総裁に選任されたばかりの高市氏に対し、政治資金規正法改正を求め、ただちに受け入れられなかったことを理由に、連立離脱を宣告。その隙間に入り込んだのが維新だった。

維新の“仕掛け”の上を行く高市自民党

ただし、自民党と維新だけでは衆院両院で過半数を制することはできないため、高市自民党は党外にウイングを伸ばした。その一例が10月15日の齊藤健一郎参院議員の自民党会派入りだったが、齊藤氏は翌月11日に自民党会派を離脱。衆議院では維新を除名された改革の会の3人が11月28日に自民党会派入りし、与党が233議席となって過半数を制した。

11月に自民党会派に入った改革の会の3議員（写真：時事）

一方で、維新は高市内閣に閣僚を送らず、自民党との選挙協力もしないことを宣言。小選挙区と比例区をすみ分け、自民党と「切っても切れない関係」を作り上げてきた公明党との違いを明らかにした。

さらに、衆院定数削減を「改革のセンターピン」と称し、推し進めようとした。それは、維新が連立を主導しているように見せるための“仕掛け”だったのかもしれない。

しかし、高市自民党にとっては、“パートナー”の選択肢を増やす流れにもつながった。