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台湾有事は｢存立危機事態｣になり得るとした高市早苗首相の先月の国会答弁以降､日中関係は悪化している。中国は日本への渡航自粛呼び掛けや水産物の輸入停止などの措置に動いている。日本側はさまざまなレベルで対話を続け理解を求める考えだが､打開のめどは立っていない。
高市氏は今月3日の国会で､｢台湾に関する政府の基本的立場は1972年の日中共同声明の通りであり､この立場に一切の変更はない｣と述べ､台湾を巡る中国の見解を日本が理解し尊重するという従来の立場を改めて示した。
中国側はその後も反発
一方､中国側はその後も反発を続けている。中国国営の新華社通信は､この発言を批判する論評を掲載。日本が中国と安定した関係を維持したいと真に望むなら､中国に対する政治的な約束を具体的な行動で示すべきだと論じた。
日中関係悪化の発端となったのは､11月7日の衆院予算委員会での高市首相の答弁だ。台湾有事への対応を問われ､戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば､存立危機事態になり得るケースだと考えると発言した。中国側は高市氏の発言の撤回を求めているが､日本側は政府の立場は一貫していると繰り返し述べ､撤回には応じていない。
2015年に成立した安全保障関連法では､密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされる存立危機事態と政府が認定すれば､自衛隊が集団的自衛権を行使できる。
著者：宮井伸明､氏兼敬子
