イーベイCEO「日本市場の伸びしろは大きい」

米EC大手は、日本をどう攻略するのか

イーベイのECサイト。現在、改良を急ピッチで進めている

――日本での事業規模は拡大しているのか。

出品している事業者数などは公表していないが、流通総額は年間20%増と高い伸び率だ。私は2011年にイーベイに入社し、今回初めて日本に訪れたが、大きなチャンスがあると実感している。

電化製品やファッションなどの商品を扱う日本の事業者は、海外に販路を広げるためにイーベイを活用して欲しい。大企業から中小企業まで、幅広い事業者に出品を呼びかけていく計画だ。

日本の事業者や消費者が、商品を国境をまたいで売買する「越境EC」は、国内の事業者も力を入れており、競争が激しくなりつつある。訪日客の”爆買い”が話題になる中国を筆頭に、海外消費者の購買力をECに取り込もうとする狙いが背景にある。楽天は7月に東京で開催した「楽天市場」出店者向けの最大規模のイベント「楽天EXPO 2015」で、越境ECを推進する方針を打ち出した。また、ヤフーもアリババグループ・ホールディングと連携し、中国向けの越境EC支援を検討している。

 日本市場でどう勝ち抜くか?

デヴィン・ウェニグ(Devin Wenig)米情報サービスのトムソン・ロイターに18年間在籍し、トムソン・ロイター・マーケッツのCEOとしてメディア事業や金融事業を率いる。2011年9月に イーベイに移籍しマーケットプレイス部門のトップに就任。ペイパルの分社化に合わせ、今年7月、イーベイCEOに就任
(撮影:今井康一)

――イーベイを使って越境ECを展開することを日本の事業者にアピールする上で、何が強みとなるのか。

楽天、ヤフーと比べると、イーベイは最もグローバルに事業展開をしている。 イーベイに出品すれば、アプリを展開する190の国と地域の購入者を相手にビジネスができる。これは、日本の事業者にとって非常に大きな魅力だ。

――日本の商品を、中国の消費者が買う商流の拡大に期待しているのか?

中国はもちろんだが、イーベイで商品を購入する人は世界中にいる。アジア太平洋地域では、中国のほか、オーストラリアと韓国の事業基盤も分厚い。インドも急成長中だ。ドル高なので、北米の購入者も増やせるだろう。

――今後、日本に対する投資を加速するのか。

その通りだ。日本では、事業者のイーベイへの参加は順調に増えているが、一般消費者の間で利用が十分に広がっているかというと、まだこれからだ。越境ECでは、言語対応の強化と物流の改善がカギになる。現時点で具体的な計画ができているわけではないが、テコ入れを進める方針だ。

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