3位は御殿場市､2位は俱知安町､1位は…？ ｢新最低賃金に満たない求人｣が"少ない"市区町村ランキングTOP100

最低賃金改定後の最低賃金水準に近づいている自治体は？（写真：まちゃー／PIXTA）

厚生労働省が発表した「地域別最低賃金の全国一覧」によると、2025年度の最低賃金引き上げ額の幅は63～82円となった。最低賃金の全国加重平均額は1121円で、2024年度の1055円から66円増加。過去最大の引き上げが順次行われている。

前編（『1位は改定後の最低賃金に満たない求人が84.75%…｢新最低賃金に"満たない”求人割合｣が多い市区町村ランキング100』）では、フロッグ（以下、当社）が収集している求人媒体の掲載情報を活用し、2025年9月時点で改定後の最低賃金に満たない求人の割合を市区町村別に調査した結果を掲載。今後の最低賃金改定で時給を引き上げる必要のある求人がどれだけあるかを見た。

今回は、その割合が少ない順でランキングを紹介する。これにより、すでに改定後の最低賃金水準に近づいている自治体を分析した。

1位の自治体は？

1位は63円の引き上げを行う長野県の軽井沢町となった。改定後の最低賃金1061円に満たない求人が11.54%となり、全国最小となった。2位は、65円の引き上げを行う北海道より俱知安町が14.56%。3位は、63円の引き上げを行う静岡県の御殿場市が17.42%と並んでいる。

いずれも最低賃金の改定額が目安と同等の水準であるほか、観光地等で有名な自治体が3位までにランクインした。

また、最低賃金未満の割合が少ない順で見ても、20～30%程度の求人では最低賃金改定後に時給の引き上げが必要となることがわかった。

以降は、新最低賃金未満の求人割合が低かった上位のエリアについて、詳細を分析していく。