SNSで"首斬り"の投稿をした中国総領事に岸田元総理｢外交官として極めて不適切｣と指摘するも…日中関係のさらなる悪化には慎重な姿勢

——この臨時国会では、議員定数の削減が焦点になっています。

日本の議員数が多いのか少ないのかには議論があるところです。ただ、国民から見た場合に、「減らしてもいいのではないか」という意見が多いのではないかと想像します。

数ありきではなくて、どう減らすのかとか、やり方はこれから丁寧に議論しなければならないと思います。与党だけでは過半数に足りない、なおかつ議員定数や選挙の話は民主主義の土台をどうするかという話ですから、与党だけで決められるものでもありません。

比例を減らすのか、小選挙区を減らすのかということについて、各政党間で損得勘定というか、どっちが有利か、みたいな考え方がありますので、各党ともいろいろな意見が出てくると思います。

「急激な円安の進行は好ましくない」

——高市総理は｢責任ある積極財政｣を掲げましたが、一時、株価の下落、長期金利上昇（債券価格の下落）、円安と「トリプル安」が進む局面もありました。

高市政権は「経済あっての財政だ」という考え方に基づいて、戦略的な財政出動を行って強い経済をつくる、経済再生と財政健全化のバランスを取っていくというのが基本的な立場だと思います。

そういった考え方について違和感はありませんが、具体的にマーケットからどうやって信頼されるのか。今、長期金利が17年ぶりぐらいに跳ね上がっています。財政に対する不安が背景にあるのではないかと指摘されている中で本当に信頼を維持できるのか。高市総理や新政権の手腕にかかっています。

——足元の円安進行で、物価への影響が懸念されています。

新政権スタート時点から考えても、円安になっています。物価への影響、さらにそれが日銀の金融政策にどう影響していくのか。さまざまな影響が考えられますので、急激に円安が進むことは好ましくありません。

——総理時代には財政の信用を失わないように神経をかなり使ったと思いますが、赤字国債の発行にはなるべく慎重であるべきだというスタンスでしょうか。

マーケットの信頼を得られるようにコントロールして、財政政策を進めていく。要するに定量的に、ここまでは出せるとか出せないとかという話ではありません。財政が厳しいのは現実ですし、責任ある積極財政と言うのであれば、ますますそのコントロールは大事になってくる。総理の腕の見せどころではないかと思います。