高齢者の"孤独死"なくしたい！ カギは｢シェアハウス｣｢二拠点居住｣､不動産会社イチイが孤独･孤立に挑む
このような状況を鑑みて、国は2025年10月1日から改正した「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（以下、住宅セーフティネット法）に基づいた各制度をスタート。中でも「居住サポート住宅」は、居住支援法人（※1）が住宅確保要配慮者（※2）に対して入居支援はもちろん、入居後の見守りや安否確認、生活支援、介護・福祉サービスへのつなぎなどのサポートがセットになった賃貸住宅の制度です。居住支援法人が入居後もサポートし続けることで、オーナーや不動産会社の不安や負担を軽減し、高齢者が賃貸住宅に入居しやすい環境につながることが期待されます。
※1：居住支援法人：住宅の確保に特に配慮が必要な人（住宅確保要配慮者）が、民間賃貸住宅へスムーズに入居し、安定した生活を送れるよう支援を行う法人で、住宅セーフティネット法に基づいて、都道府県が指定する
※2：住宅確保要配慮者：住宅の確保に特に配慮が必要、つまり住まいを借りにくかったり選択肢が少なかったりする高齢者や低額所得者、障がい者、子育て世帯、被災者など
高齢者の契約数増加、高齢者専門のシェアハウスも運営
イチイは、2007年にシニア事業部を立ち上げ、高齢者向けの賃貸事業を始めました。最近はシニア事業部だけでなく、営業店舗でも高齢者の契約が増えており、過去5年間の実績では、高齢者の新規契約者数は年間約400～500件、契約数全体の約7～10%を占めています。
2021年からは、先に挙げた高齢者の入居における孤独・孤立の問題を解決する一つの方策として「シニアライフ田無」という高齢者向けシェアハウスを運営。4世帯入居のこぢんまりとした60歳以上の女性専用のハウスです。イチイは、高齢者向け賃貸住宅の物件検索サイト「グッドライフシニア」を運営しており、この専門サイトによって自社で集客ができることで、シニアライフ田無を満室運営しているそうです。
