中国のレアアース輸出規制、半導体産業に激震。アメリカの対中輸出規制を逆手、上流から中間段階まで広く影響

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「中国は2025年に入って度重なるレアアース輸出規制を実施してきたが、今回の規制はより具体的で、AI産業にとって極めて重要な(高微細度の)ロジック半導体と3D積層メモリー半導体を対象としている」と、ホー氏は指摘した。

ASML、アプライドやサムスン、マイクロンに影響

影響を受ける可能性のある企業には、ASMLのほか、アメリカのアプライドマテリアルズ、ラムリサーチ、KLAといった川上の製造装置メーカーに加え、韓国のサムスン電子、SKハイニックス、アメリカのマイクロンといったメモリー半導体メーカーも含まれるという。

超微細半導体の生産にはオランダのASLM製露光装置が欠かせないが、その装置もレアアースを必要としている(同社ウェブサイトより)

「中国の今回の規制アプローチは、域外適用の可能性を含めてアメリカを参考にしている。たとえば、サムスンの主要顧客が米企業である場合、中国はサムスンに対してもレアアースの供給を制限する可能性があるのではないか」とホー氏は分析する。

(訳注:アメリカの半導体輸出規制は第三国がアメリカの技術を使って製造した半導体製品や製造装置の対中輸出も規制対象としている。中国のレアアース規制も、同様の規定を設けることで中国以外の企業のレアアース輸出をも対象に含めようとしている)

しかし、同氏は、「今回、厳格化されるレアアース規制措置は予定されている米中貿易交渉後に発効するため、交渉の行方次第では依然として不透明だ」と補足した。

本記事は「財新」の提供記事です。この連載の一覧はこちら

今回の輸出規制強化を受け、アメリカのトランプ大統領は中国に100%の関税を課すと予告した。貿易摩擦の激化懸念を受け、アメリカの株式相場は急落、半導体関連企業の株価も軒並み安となった。ASMLの株価は10月9日に0.74%、10日に4.52%下落。マイクロンはこの2日間でそれぞれ2.14%、5.58%下落した。

中国語原文の配信は10月11日

※本記事は原文を要約し、日本の読者向けに適宜補足したものです。
財新編集部

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Caixin

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。データ景気指数などの情報サービスも手がける。2019年末に東洋経済新報社と提携した。(新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちらで読めます

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