中小企業経営者向けや銀座専用も、ダイナースクラブカードの差別化戦略

中小企業経営者向けや銀座専用も、ダイナースクラブカードの差別化戦略

ターゲットを可能な限り絞って新たな需要の獲得を狙う--。「ダイナースクラブカード」のブランドで、クレジットカード事業を展開するシティカードジャパン(東京都品川区)が、「中小企業経営者向け」や「銀座専用」など、珍しいコンセプトのカードで差別化を進めている。

米シティグループ傘下のシティカードジャパンは4月9日から、「ダイナースクラブ ビジネスカード」(=写真=)と呼ぶ新しいカードの発行を始めた。中小企業経営者や開業医、弁護士などの個人事業主が顧客ターゲット。主に大企業向けが多いビジネスカードを、これらの顧客層向けにアレンジしたサービス内容が特徴で、交際費や出張経費の決済のほか、オフィス関連の費用や経費の精算などに使える。

経営上の疑問や課題について専門家が無料で相談に応じるサービスも付随している。2012年度中には会計ソフトとカードの利用データを連携させる機能も付加する計画だ。

年会費は2万1000円で追加会員2人まで無料。3人目からは1人4200円が追加となる。今後3年間で5万人の会員獲得を目指しているという。インターネットを使った情報発信を軸に、会員募集を進める計画だという。

日本国内には約430万社の企業があるが、このうち99.7%が中小企業とされ、従業員数ベースでも全体の7割を占めていると推定されている。従業員数が30人未満の小規模な会社になると、ほとんどが社長の判断で経営されており、正式な経理担当者がいない企業も少なくない。

一方、ビジネスカードは「大企業向けのシステマチックなサービスと思われている」(シティカードジャパンの宇田川和宏バイスプレジデント SMEビジネスヘッド)。社長や個人事業主は個人のカードは持っていても、「自らの会社向けのビジネスカードをつくっている例は少なく、顧客開拓余地は大きい」(宇田川氏)と見ている。

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