｢高市or玉木？｣騒動の裏で進行："政局ノイズ"を突き破る≪日本株の次なる上昇の芽≫

「日経平均5万円シナリオは不変」と見る馬渕磨理子氏（撮影：尾形文繁）

日本の政治と市場が同時に揺さぶられている。公明党が自民党との連立離脱を表明し、政界の構図は一変。投資家心理は一気にリスクオフに傾き、祝日明けの14日、日経平均株価は前営業日から1241円安の4万6847円と急落した。

海外からもショックが襲ってきた。10日のアメリカ市場では、トランプ大統領が対中関税の大幅引き上げを示唆。しかし、すかさず発言を撤回し、NYダウは乱高下した。

まさに「TACO（Trump Always Chickens Out）＝強硬発言で市場を動揺させて、結局は引っ込める」という、今年何度も繰り返されてきたパターンだ。

株価上昇の継続に不可欠な「冷却期間」

もっとも、今回の調整には「健全な側面」もある。

ここまでの日本株は、海外勢の買い戻しや「高市早苗首相誕生」を想定した政策期待を背景に急ピッチで上昇しており、短期的には割高感が意識されていた。米中貿易摩擦の再燃と自公連立解消という二つのニュースは、利益確定の格好の材料になった。過熱した市場に一度「冷却期間」が訪れることは、むしろ次の株価上昇を持続させるうえで不可欠だ。

政治と外部要因が重なった今回の調整は、上昇相場に「冷静さ」を取り戻す契機と捉えるべきだろう。